中東情勢の緊張によりガソリン価格が上昇傾向にある中、政府はガソリン小売価格が1リットル当たり170円を超えた場合、石油元売りに対し差額を全額補助することを決定した。軽油、重油、灯油についても同様の補助を実施する。石油元売り各社が12日から給油所への卸売価格を大幅に引き上げ、ガソリンの全国平均が180円を超える可能性が高まったため、急遽、価格の安定化に乗り出したということだ。
日本経済新聞（日経）は、高市早苗総理は前日、首相官邸で会見し、中東情勢の悪化による原油価格の急騰に対応するため、即時的な変動緩和措置を講じるよう赤沢亮正経済産業大臣に指示したと報じた。
高市総理は「ガソリン価格が1リットル当たり200円を超える可能性も排除できない」とし、ガソリンの店頭価格が170円を超えないよう、19日の出荷分から補助を実施すると明らかにした。
具体的には、経済産業省が石油元売りに対し、小売価格が170円を超える部分を全額補助するというもので、軽油、重油、灯油についても同様の補助が適用される。財源としては燃料油価格激変緩和対策基金に残っている残高4,000億円が使用される。
イラン情勢の緊張から原油価格が急騰し、石油元売り各社が給油所への卸売価格を大幅に引き上げたため、12日以降、ガソリンの全国平均が180円を超える可能性が高まったためである。
石油情報センターによると、9日時点でレギュラーガソリンの1リットル当たりの全国平均は前週比3.3円上昇し161.8円だった。ガソリン価格は昨年末の暫定税率（25.1円）廃止以降、155円前後で安定していたものの、最近のイラン情勢の緊張により徐々に上昇してきている。
石油元売り各社は毎週木曜日、前週の原油相場を基に卸売価格を改定する。現地時間8日の米株価指数先物市場で、原油価格の指標となるウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）先物価格は、一時バレル当たり119ドル（約1万8,900円）を記録した。米国とイスラエルによるイラン攻撃が行われる前の約65ドル（約1万400円）と比べると、ほぼ2倍に上昇したことになる。
これを受け、石油元売り各社は12日から、卸売価格を1リットル当たり平均26円引き上げる計画だ。業界関係者は「消費税を含めると約30円近い値上げになるとし、給油所もこれを吸収できず、消費者価格に転嫁せざるを得ない」と述べた。
ガソリン価格が今後、過去最高値の186.5円を超え、一部地域では一時的に200円を突破する可能性も指摘される中、政府は急遽、今回の補助金による支援方針を公表した。
高市総理は「中東情勢の動向とそれに伴う原油価格の水準を注視し、必要な措置を引き続き講じていく」と強調した。また、「事態が長期化しても国民の生活を持続的に支援できるよう、今後も支援策を柔軟に検討する」と付け加えた。
この日、国際エネルギー機関（IEA）の公式発表に先立ち、日本の石油備蓄の放出方針も公表された。
高市総理は「国際的な備蓄放出の公式決定がある前であっても、日本が先導して16日にも備蓄放出を実施すると決定した」と明らかにした。さらに、「イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことにより、今月下旬以降日本への原油輸入が大幅に減少する見込みだ」とし、「ガソリンなどの石油製品の供給に支障が出ないよう、G7及びIEAと協力し、日本の石油備蓄を活用していく」と述べた。
経済産業省の関係者はこの日の会見で、民間及び国家の石油備蓄から約8,000万バレルを放出する計画だと明らかにした。
同日、IEAは中東戦争による国際エネルギー危機を緩和するため、4年ぶりに石油備蓄放出を決定したと発表した。今回緊急放出する石油備蓄は4億バレルで、IEA史上最大規模となる。
ファティ・ビロルIEA事務局長は、「現在直面している石油市場の課題は規模の面で前例がないため、IEA加盟国が前例のない規模の緊急共同対応で応じたことを非常に喜ばしく思う」と述べた。
IEAによると、石油備蓄は各加盟国の状況に応じて適切な期間にわたって市場に供給される予定だという。一部の国では、追加の緊急措置を通じてこれを補完する予定だ。
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