イラン戦争によりホルムズ海峡が封鎖され、国際原油価格が乱高下している中、中南米が地政学的な観点から相対的に利益を得る可能性があるとの分析が出ている。
聯合ニュースは11日（現地時間）、アルゼンチンメディアのInfobaeを引用し、「最近、投資銀行ゴールドマン・サックスが発表した報告書によると、原油価格が長期間にわたり高い水準で推移した場合、中南米は世界でも数少ない、経済成長率が高まる可能性がある地域の一つと評価されている」と報じた。
報告書は、中南米の最大の強みとして、エネルギー純輸出国が多い地域構造を指摘している。原油やエネルギー価格が上昇した場合、主要産油国であるブラジルやガイアナ、コロンビアなどは、輸出の増加や外貨流入の拡大といった恩恵を受ける可能性が高いという。一方、エネルギー輸入への依存度が高いメキシコやチリなどでは、恩恵は限定的とみられる。ただ、原材料価格の上昇は地域全体の経済にプラスの影響を与えるとみられる。
とりわけ、過去の世界的な金融不安の局面で脆弱さを露呈してきたアルゼンチンについては、最近エネルギー純輸出国へと転じたことで、原油価格上昇の恩恵を受ける可能性があると分析されている。原油と農産物の価格が同時に上昇した場合、外貨収入の増加につながる可能性があるためだ。
報告書はまた、中南米が注目される理由として、豊富な資源と地政学的な安定性を挙げている。石油や天然ガスに加え、銅やリチウム、農産物などの重要な原材料の供給地であり、世界的な供給網（サプライチェーン）の再編が進む中で、その戦略的価値が高まっているという。
さらに、米国に地理的に近いことから、企業がサプライチェーンを短縮して安定性を高めようとする「ニアショアリング（生産拠点を近隣地域に移す動き）」の面でも、投資先としての魅力が高まっている。中東や欧州など現在の主要な紛争地域から相対的に距離がある点も、投資魅力を高める要因として挙げられている。
中南米のマクロ経済環境も、過去に比べて安定しているとの評価を受けている。中東戦争を受けて金融市場の変動性が高まる局面は、一般的に中南米諸国にとって有利に働かないとされるが、多くの国でインフレ率は一桁台まで低下している。各国の中央銀行も比較的十分な外貨準備高を維持しており、1970年代のオイルショック時とは状況が異なるという。労働市場も安定した動きを示しており、一定の耐性を備えていると分析されている。
ただし、ゴールドマン・サックスは、「こうした機会を実際の成長につなげるためには、地域内での協力拡大が必要だ」と指摘した。そのうえで、中南米諸国はイデオロギー的な対立を抑え、域内貿易の拡大やエネルギー市場の統合、共同インフラの整備などを進める必要があると強調した。さらに「米国との協力関係の維持は重要だが、各国の経済的利益を軸に実利的な外交戦略を構築する必要がある」と付け加えた。
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