10日の成長戦略会議で草案を提示
高市首相の「積極財政」が核心戦略
フィジカルAI・半導体などに重点支援
政府が国産半導体の売上を2040年までに40兆円に増やす目標を立てる方針だ。2020年比で8倍の水準だ。国産人工知能（AI）とデータセンター需要の拡大に備え、最先端半導体の研究・開発拠点も整備する計画だ。
8日の日本経済新聞（日経）によると、政府は10日に日本成長戦略会議を開き、この内容の「危機管理・成長投資」の日程表の草案を提示する予定だ。官民協力で推進される今回の日程は、今年の夏に完了する「日本成長戦略」に反映される。
「危機管理・成長投資」は高市早苗首相が掲げた「責任ある積極財政」を支える成長戦略の核心だ。供給力を強化し、潜在成長力を向上させ、成長を通じてGDP対比の負債残高を減らすという構想だ。
高市内閣はAI、半導体、量子、造船、創薬・先端医療など17の戦略分野を定めた。草案ではこれを細分化し、61の製品・技術に整理し、その中で27の製品・技術については優先的に日程表を作成することにした。
27の製品・技術にはフィジカルAIや半導体とともに、アンモニア・水素燃料を活用した次世代造船、グリーンスチール、永久磁石、ゲームなどが含まれた。
草案には半導体売上目標も含まれた。2020年時点で日本の国産半導体関連売上は5兆円だった。政府は2030年までにこの規模を15兆円以上に増やす目標を立てた。今回の草案には2040年までに25兆円を追加拡大する目標が追加された。
世界の半導体市場は2020年の50兆円から2035年には190兆円規模に拡大する見込みだ。AI普及により膨大なデータを高速処理できる半導体需要が急増している。
これに対し政府はAI、特にロボットや機械を動かすフィジカルAI基盤となる半導体への支援を集中している。2040年には世界市場シェア30%を達成し、米国や中国と肩を並べるという目標だ。草案には「最先端半導体研究開発・設計拠点を整備する」という内容も含まれた。次世代自動運転車などに使用される半導体を安価に供給できるようにするという構想だ。
半導体工場新設・拡張に必要な産業用地取得支援や水・電力などインフラ整備にも乗り出す。これに関して、政府が補助金を投入する一方、規制改革も検討する。政府は今国会で産業競争力強化法などの改正案を提出した。半導体が適用されるデータセンターを誘致しやすくするために工業用水関連の規制を緩和する計画だ。
日本は岸田文雄内閣の下で熊本の台湾TSMCと北海道のラピダスを中心に国内半導体投資を進めた。これに加え高市内閣は昨年11月に「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を整備し、7年間で10兆円以上の公的支援を決定した。これとともに2040年までに長期的な政策パッケージを提示し、企業の投資計画の策定を容易にする方針だ。
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