日本政府が今月ワシントンで開かれる日米首脳会談で、米国が推進する次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参加方針を表明する案を検討していることが分かった。両国は極超音速滑空兵器（HGV）など新たな脅威に対応するため、ミサイル迎撃システムと衛星監視網の協力を強化する計画だ。
読売新聞の13日付報道によると、高市首相は今月中にホワイトハウスで米国のトランプ大統領と会談する予定とのことだ。昨年10月の首相就任後初めての訪米となり、今回の会談で米国の新たなミサイル防衛体制への参加意思を直接表明するとみられている。
ゴールデン・ドームはドナルド・トランプ米政権が進めるミサイル防衛構想で、2029年1月の運用開始を目標としている。米本土をミサイル攻撃から守るため宇宙空間に迎撃装置を配置するのが中核となる。この体制は中国やロシアが開発を進める、マッハ5（音速の5倍）以上で飛行する極超音速滑空体や無人機などを迎撃できるよう設計されている。
日本はこの計画に参加し、自国防衛にも活用する構想だ。防衛省と米国防総省はすでに、滑空段階で敵ミサイルを迎撃する新型迎撃ミサイル「滑空段階迎撃ミサイル（GPI）」を共同開発しており、2030年代の完成を目指している。高市首相とトランプ大統領の会談では、GPIの共同開発を引き続き推進する方針も再確認される見通しだ。
2025年5月20日、ホワイトハウスでトランプ大統領が米国本土をミサイル攻撃から防衛する、ゴールデン・ドーム構想を発表している。
日本政府はまた、ミサイル防衛網と連動する情報インフラの強化に向け、「衛星コンステレーション」と呼ばれる小型人工衛星の群を運用する体制の整備にも着手した。2028年3月までに多数の小型衛星を打ち上げ、軌道上で一体的に運用することで移動目標の探知・追跡能力を大幅に高める方針だ。今年4月以降、衛星打ち上げが段階的に進む予定で、米国との衛星情報共有も本格化するとみられている。
ゴールデン・ドーム計画は、既存の地上配備型迎撃システムであるTHAADやイージス・アショアより一段高度な次世代防空網と評価されている。特に極超音速兵器は飛行経路の予測が難しく、従来の防衛網では迎撃が困難とされるため、日米が協力する宇宙基盤の迎撃体制は新たな対応の軸になるとみられている。
日本政府関係者は読売新聞に対し「米国の防衛体制と衛星情報網を緊密に連動させれば、日本の監視・警戒能力は大きく向上する」と語った。日本政府は、ゴールデン・ドーム計画への参加が自国のミサイル防衛能力の強化だけでなく、日米同盟全体の戦略的抑止力向上にも寄与すると期待している。
今回の首脳会談では日米安全保障協力全般を点検するほか、中国の軍事力拡張やロシアの兵器近代化に共同で対応する方策も議論される見通しだ。
読売新聞は「日本政府が『ゴールデン・ドーム』構想と衛星コンステレーション体制の整備を連動させ、自国の技術とインフラを米軍システムと共有する方針だ」とし「これにより日米間のリアルタイム情報連携がさらに深まる」と伝えている。
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