米国とイスラエルによるイラン空爆で始まった戦争が2週間を迎えた13日（現地時間）、米国はイランがホルムズ海峡に機雷を設置し始めたと主張した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、複数の米政府関係者の話として「米軍は機雷敷設艦を破壊したと明らかにしたが、イランは木曜日（12日）から小型ボートを使い機雷の設置を始めた」と報じた。
報道によると、イランの革命防衛隊（IRGC）は通常の軍艦に加え、作戦に動員可能な小型船舶を数千隻規模で保有しているとみられている。
これまで米国はイランがホルムズ海峡に機雷を設置しておらず、機雷敷設艦の戦力は事実上無力化されたとの立場を示してきた。
12日時点で、ホルムズ海峡周辺では民間船舶16隻がイランによるものとみられる攻撃を受けたと集計されており、いずれも機雷ではなく正体不明の発射体による攻撃だったと把握されている。
中東での軍事作戦を指揮する米中央軍（CENTCOM）は12日、「空爆開始以降、イラン国内の約6,000の標的を攻撃した」と発表した。破壊された船舶は約90隻で、このうち約30隻が機雷敷設艦だったとしている。
スコット・ベッセント米財務長官も同日放送されたスカイニュースのインタビューで「現在もイランのタンカーや一部の中国船籍の船舶が海峡を通過している。彼らが機雷を設置していないことは分かっている」と述べた。
しかし同日午後、匿名の関係者の証言として、機雷の敷設が始まったとの報道が新たに伝えられた。
NYTは複数の軍関係者の話として「海軍がホルムズ海峡で数週間にわたり機雷除去作戦を行う必要が生じれば、莫大な費用と危険を伴う可能性がある」と指摘している。
CNNによると、海運業界はすでに米海軍に対し、ホルムズ海峡通過時の護衛を複数回要請したが、米国防総省は危険性が高すぎるとしてこれを拒否したという。
一方、イスラエルはこの日も革命防衛隊などを標的に、イラン全土で空爆を続けた。
駐米イスラエル大使のエヒエル・ライター氏は12日「テヘラン市民の移動を制限していたバシジ民兵や革命防衛隊の検問所を攻撃した」と伝えた。
イスラエル国防軍（IDF）は13日「過去24時間（12日）で戦闘機によりイラン西部と中部の200以上の標的を攻撃した」と発表した。イランの弾道ミサイル発射装置、防空システム、兵器生産施設などを破壊したとしている。
イラン国営メディアは「イスラエルのドローン攻撃で防衛要員少なくとも10人が死亡した」と報じた。また、テヘランやイスファハンなどで爆発音が聞こえ「防空システムが敵と交戦中だ」と伝えた。
イランもイスラエルや湾岸地域の主要国などを標的に反撃に出た。
イスラエル当局は「金曜日（13日）未明、イスラエル北部へのミサイル攻撃で58人が負傷した」と明らかにした。このうち1人は重体だという。
オマーン国営メディアによると、オマーンのソハールではドローン2機が墜落し、外国人労働者2人が死亡、数人が負傷したという。ただし、イランのドローンかどうかは確認されていない。
イラクのクルド人居住地域では、親イラン民兵組織によるものとみられる空爆でフランス軍兵士の死者が出た。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は12日「イラクのアルビル地域でアルノー・フリオン准尉がフランスのために戦い戦死した」と明らかにした。さらにフランス軍6人が負傷したと伝えられている。
イラクの親イラン民兵組織アシャブ・アルカフは13日の声明で「イラクとこの地域におけるフランスの利益は標的となる」と警告した。ただし、フランス軍基地への攻撃を直接認める発言はなかった。
アルジャジーラによると、フランス軍は2015年、過激派組織イスラム国（IS）の掃討作戦のためイラクへの駐留を開始した。マクロン大統領は「イラク駐留はイランとは無関係で『対テロ戦争』の一環として行われている」と強調している。
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