ロシアと中国が、米国と交戦中のイランを水面下で支援しているとみられる状況証拠が浮上している。
米シンクタンクの戦争研究所（ISW）が11日（現地時間）に発表した戦況報告によれば、ロシアは米国を標的としたイランの攻撃を後押しするため、ドローン戦術を共有しているとされる。
米CNNは匿名の西側情報当局者の話として、ロシアがウクライナ戦争で投入した高度なドローン戦術をイランに提供していると報じた。
この当局者は具体的な戦術支援の内容には言及しなかったものの、ロシアの支援は通常の水準を超え、「ますます憂慮すべき段階に達しつつある」と述べた。
イランとロシアは昨年1月、両国間の知識・技術移転の枠組みなどを盛り込んだ「包括的戦略的パートナーシップ協定」を締結している。
またISWによれば、中国がイランに固体ミサイル燃料用の前駆体を供給しているとみられる状況も確認された。
イランの船舶が、ミサイル燃料貯蔵施設を備えた中国の港湾とイラン本土の間を定期的に往来しているとの情報がある。
ISWはロシアや中国の一連の動向について、「米国の主要な敵対国の間で戦略的協力が深まっていることを如実に示している」と指摘した。
こうした両国の水面下での支援は、イランが長期にわたって戦争に耐えられる条件を整えるものであり、米国にとって少なからぬ負担となる可能性がある。
同日、国連安全保障理事会（安保理）は、中東諸国に対するイランの攻撃停止を求める決議を採択した。
安保理は米ニューヨークの国連本部で中東情勢を議題とする会合を開き、この内容を柱とする決議を15理事国中13カ国の賛成で可決した。
ただし、安保理常任理事国であるロシアと中国は棄権した。
ロシアは決議案に拒否権を行使しなかったものの、可決された決議が米国とイスラエルによるイランへの攻撃を無視していると批判した。
ワシリー・ネベンジャ国連ロシア大使はこの日の会合で、「決議案の提案国は、米国とイスラエルによるイランへの違法かつ挑発的な侵略行為に目をつぶることを求めた」と主張した。
ロシアはまた、すべての当事者に対し中東およびその周辺地域での敵対行為の即時停止を求める独自の決議案を提出したが、採択には至らなかった。
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