“戦場で進化したドローン”を自衛隊へ…日本政府がウクライナ製攻撃ドローン導入を検討

日本政府がウクライナ製の攻撃用無人機（ドローン）を自衛隊に導入する案を検討していると、共同通信が14日に報じた。ロシアとの戦争を通じて発展したウクライナのドローン開発・製造技術や実戦経験を日本の防衛体制の強化につなげる狙いがあると伝えている。

共同通信によると、日本政府はウクライナ側の提案を受け、防衛力の強化を目的にこうした案を検討しているとのことだ。イスラエル製の無人機を導入する案も取り沙汰されたが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃をめぐる批判などを背景に、日本政府内ではウクライナ製ドローンの方が世論の理解を得やすいとの判断もあったという。日本政府は各国製品の性能を比較した上で最終判断する方針だ。

ウクライナ製ドローンは特に電波妨害への耐性や航続距離に優れているとされる。日本政府がウクライナ製ドローンの導入を検討している背景には、将来的な国内生産に向けた技術の確保を狙う思惑もある。防衛省関係者は「ノウハウが不足しているが、ウクライナは実戦投入を通じて短期間で改良を重ねており性能が高い」と語った。

防衛省は2026年度予算案の概算要求で、無人装備を活用した防衛力強化に2,773億円を計上した。この中には本土から離れた島への敵の攻撃を撃退する防衛体制の整備も含まれている。計画では攻撃用や監視用など多数の無人機を確保する方針だ。

これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月、共同通信とのインタビューで、日本政府が武器輸出規制の緩和を進めていることに関連し、日本で生産されるパトリオットミサイルの確保に期待を示した。ゼレンスキー大統領は、日本の兵器とウクライナの国防関連技術の交換を望んでいると共同通信は伝えている。日本政府は来月にも武器輸出を可能にするため防衛装備移転に関する規制を緩和する見通しだ。