
日本政府がウクライナ製ドローン(無人機)の自衛隊導入を検討中だと伝えられている。戦場で性能が実証されたドローンを防衛力強化に活用する構想だ。共同通信社は15日、複数の外交筋の話として、政府がウクライナ側の提案を受けた後、関連検討に着手したと報じた。
日本はドローン分野での蓄積経験が乏しい一方、ウクライナは戦場で繰り返し改良を重ね、技術力を急速に高めたと評価されている。防衛省の関係者も共同通信社に「ウクライナのドローンは実戦運用を基に短期間で改善を重ね、性能が優れている」と語った。
政府は最近、ドローン戦力を防衛力強化の核心分野の一つと位置付け、関連投資を拡大している。すでに2026会計年度予算案にドローンを活用した防衛力強化予算として2,773億円を計上している。両国間の防衛装備移転協定締結が有力な選択肢の一つとして挙げられている。
ウクライナ製だけでなく、イスラエル製ドローンも候補に挙がっているが、イスラエルのガザ地区攻撃を巡る世論を考慮すると政治的負担があるとの指摘もある。政府は各国製品の性能と導入条件を比較した後、最終的に判断する方針だと共同通信社は伝えた。
これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月、共同通信社とのインタビューで日本の武器輸出規制緩和の動きに関連して日本製パトリオット・ミサイル確保に期待を示した。併せて海上ドローン(無人水上艇)提供の意向も明らかにした。
















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