米国がイランの新たな最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師をはじめとする指導部に1,000万ドル（約15億9,400万円）の懸賞金を設定した。
米国務省が運営するテロ情報提供報奨プログラム「正義への報酬」は13日（現地時間）、「X (旧Twitter)」で「イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）およびその傘下部隊の主要指導者に関する情報提供者に対して最大1,000万ドルの懸賞金を支払う」と発表した。
指名手配リストには新最高指導者のモジタバ師のほか、最高指導者秘書室長のアスガル・ヘジャジ氏、最高指導者軍事顧問のヤヒヤ・ラヒム・サファビ氏、最高指導者顧問で国家安全保障最高評議会事務局長のアリ・ラリジャニ氏、内務相のエスカンダル・モメニ氏、情報保安相のエスマイル・カティブ氏らが名を連ねた。さらに、顔写真や氏名が公開されていない国防委員会事務総長、最高指導者顧問、最高指導者室軍事室長、革命防衛隊司令官に関する情報提供も求めている。
米国務省は「これらの人物は世界各地でテロを計画・組織・実行する革命防衛隊の各部隊を指揮・統制している」とし「革命防衛隊はイランが国家運営の重要な手段としてテロを利用するうえで中心的役割を担っている」と説明した。
米国がモジタバ師に懸賞金を設定したことは、最高指導者に選出された後も姿を見せていないモジタバ師が現在も生存している可能性を示唆するものと受け止められている。
ドナルド・トランプ米大統領はNBCとの電話インタビューで、モジタバ師の死亡説について「噂にすぎない」と述べ「モジタバ師が生きていないという話も聞いたが、もし生きているなら国のために賢明な選択をするべきだ。それは降伏だ」と圧力をかけた。
また、ピート・ヘグセス米国防長官は「いわゆる『それほど偉大ではない』新指導者が負傷し、外見が損傷している可能性が高いことを把握している」と語った。
一方、この日モジタバ師の公式「X」アカウントから、有料購読者向けの青い認証マークが削除された。「X」では月額料金を支払うことで長文投稿や高画質動画の掲載が可能になり、検索結果でも優先表示される仕組みとなっている。米国の制裁対象であるモジタバ師に有料サービスを提供していたとの指摘が出たことを受け、「X」側が認証を取り消した可能性がある。
モジタバ師はこれに先立ち、「X」に認証アカウントを開設して最高指導者に選出後初の投稿で米国に対して徹底抗戦する姿勢を示していた。
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