米国とイスラエルがイランのミサイル基地と軍事施設を相次いで攻撃する中、イランは軍事的な反撃とともに金融・物流など中東の経済インフラを狙った「経済戦争」で対抗している。アラブ首長国連邦（UAE）やカタールなどの裕福な湾岸諸国が「石油時代以後」を見据えて構築したグローバル貿易・金融ハブを揺るがし、米国とその同盟国に経済的負担をかけようとする計算だという分析が出ている。
ワシントン・ポスト（WP）は15日（現地時間）、イランが最近金融施設やデータセンター、空港、港、金融施設などを攻撃対象にしており、中東地域のグローバル貿易・金融ネットワークを脅かしていると報じた。そして今回の戦争の核心は単にホルムズ海峡の封鎖による危機だけではないと指摘した。
UAEドバイ国際金融センター（DIFC）は13日ドローン（無人機）攻撃を受け、建物の一部が破損した。DIFCはゴールドマン・サックスやシティバンクなどのグローバル金融会社とホテルのザ・リッツ・カールトンが入居する中東の代表的な金融地区だ。この攻撃はイランが国営セパ銀行への攻撃後、「米国とイスラエルの利益に結びついた経済中心地と銀行を攻撃する」と警告した後、2日後に行われた。
デジタルインフラも戦争初期からイランの反撃対象だった。2月28日、米国とイスラエルの攻撃直後にUAEとバーレーンにあるAmazon Web Services（AWS）のデータセンター3か所がドローン攻撃を受けた。イスラム革命防衛隊（IRGC）は「米国の軍事・情報活動支援の有無を確認するための攻撃だ」と主張した。当時の攻撃の影響で中東地域でモバイルバンキングや車両の呼び出し、オンライン決済サービスなどが一時中断され、東南アジアの一部企業でもサーバー接続障害が発生した。
これにより湾岸諸国の経済自体が揺らぐ可能性があるとの見方が出ている。世界中の金融人材を吸収していた「絶対安全地帯」のイメージがもはや有効ではなくなったからだ。コロンビア大学・グローバルエネルギー政策センターのリチャード・ネフュー研究員は「これまで湾岸地域での事業リスクは『ゼロ』と見なされていたが、今やその基本的な前提が変わる可能性がある」と評価した。
投資家たちも一部脱出の兆しを見せている。香港の資産運用会社CSOPのディン・チェンCEOはブルームバーグTVとのインタビューで「一部の投資家が中東から香港へ投資を移すことを検討している」と述べた。ドバイ国際空港やバグダード国際空港などの航空・物流拠点が相次いで攻撃対象になったことも不安を増大させている。ホルムズ海峡を迂回して原油を輸出できるUAEフジャイラ港の石油貯蔵施設もドローン攻撃にさらされた。
軍事的な正面対決で劣勢のイランが石油・化学肥料の貯蔵施設やタンカーなどの「ソフトターゲット」をテコにして世界経済に衝撃波を与えているとの分析も出ている。米コンサルティング会社Crowell Global AdvisorsのMonica Gorman氏は「イランは世界経済に打撃を与えることができる脆弱なポイントを正確に見つけ出した」と評価した。
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