米国のドナルド・トランプ大統領の個人電話番号が「活発に」取引されているという主張が出た。米メディア・アトランティック（The Atlantic）は14日（現地時間）、米政府関係者2人を引用し「最近数週間でトランプ大統領の個人電話番号が投資家に販売されているという報告があった」と報じた。
報道によると、一部企業のCEOがトランプ大統領の個人電話番号を金を払って買おうとしたり、暗号通貨の投資家が暗号通貨を利用して取引を試みようとしたりしたことが明らかになったという。米政府の関係者はアトランティックに「現在は制御不能の状態だ」とし、「（大統領の個人番号取引が）まるで破壊的なボールのようにすべてを巻き込んでいる」と吐露した。
アトランティックは記者たちの間でも、トランプ大統領の連絡先を他国の指導者の電話番号と交換する提案が行われていると主張した。同メディアは「記者たちはトランプ大統領の連絡先を得るため、互いに他国の指導者や有名人の連絡先を出すこともある」とし、「トランプ大統領の政権2期目が始まる頃まで全く予想できなかった状況だ」と伝えた。
実際、トランプ大統領が昨年初めに2期目を始めた際、彼の個人電話番号は側近と一部のメディア関係者だけが知る非公開の情報だった。しかし、任期が始まって1年余りが経つと、メディア関係者だけでなく企業関係者や暗号通貨の投資家など各界の人々に知られている状態だという。
ホワイトハウス側はこのような報道が事実であると認めた。ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官はアトランティックに「トランプ大統領は歴史上最も透明でアクセスしやすい大統領だ」とし、「メディアはトランプ大統領に大きな関心を持っており、大統領もそれをよく知っている」と述べた。
トランプ大統領の個人電話番号を巡る現象は最近ますます顕著になっている。トランプ大統領は対イラン軍事作戦が始まって以来、ニューヨーク・タイムズ（NYT）、CNN、FOXニュースなど主要メディア12社以上から直接電話を受けているという。
さらに、Apple社のiPhoneを使用しているトランプ大統領は、政権1期目の際にも知らない番号からの電話をしばしば直接受けており、個人電話でかかってきた記者と通話した後のインタビュー内容がすぐに記事として掲載されることも珍しくないと知られている。
アトランティックは「大統領に直接アクセス可能な電話番号が多数に漏れれば国家安全保障に脅威になる。また、記者などメディア関係者との即興的で直接的な通話は政策の混乱を引き起こし、外交・市場に影響を与える可能性がある」と指摘した。
ただし、大統領の側近たちはトランプ大統領がこのようなコミュニケーション方式をむしろ楽しんでおり、電話番号を変更する計画もないと述べた。事実上、トランプ大統領は個人電話番号を変えられないのではなく、変えないことを選んでいるということだ。
一般的に大統領は個人携帯電話の代わりに安全な通信手段を使用する。米ホワイトハウスには専用の通信網があり、安全保障当局が管理する特注のスマートフォンも支給される。大統領の通話内容には軍事・外交・情報機関の内容がすべて含まれるため、強力な暗号化が必要であり、盗聴防止や記録管理、国家記録保存などのためにも安全な通信手段の使用が推奨される。
米国のバラク・オバマ元大統領の場合、就任後個人携帯電話の使用がほとんど禁止された。メール情報も少数の人にしか提供されず、特注のBlackBerry携帯電話のみ制限的に使用した。そのため、オバマ元大統領は冗談交じりに「大統領になると逆に技術使用に制限を受ける」と言ったことがある。
同国のジョージ・W・ブッシュ元大統領とジョー・バイデン前大統領も通信のほとんどがホワイトハウスのシステムを通じてのみ行われ、個人メールもほとんど使用しなかった。
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