中国港湾当局が最近、パナマ国籍の船舶に対する検査を大幅に強化し、多数の船舶を抑留したと伝えられている。これはパナマ政府が香港の大富豪、李嘉誠（リ・カシン）氏一族が所有するCKハチソン・ホールディングスのパナマ運河港の運営権を回収したことへの対抗措置だという見方が出ている。
16日、台湾・中央通訊社は海運専門メディアのロイズリストを引用し、中国港湾当局が8日から12日までの間に検査強化を理由にパナマ国籍の船舶28隻を抑留したと報じた。これは同期間に中国港湾で抑留された全船舶の約75.7%に相当する規模で、過去の平均を大きく上回る水準だ。
報道によると、中国海事局はパナマ国籍の船舶に対する点検を強化するよう口頭指示を出しており、今後関連措置がさらに拡大される可能性もあるという。今回の措置はパナマ政府がCKハチソン・ホールディングスのパナマ運河港の運営権を剥奪した後、中国が取った対応と評価されている。
これに先立ち、パナマ最高裁は1月29日、CKハチソンが運営していたパナマ運河両端のバルボア港とクリストバル港の運営契約が違憲だと判決した。その後、2月23日、パナマ政府は両港の運営権を強制回収し、デンマークの海運会社マースク（Maersk）とスイスの船社MSCに運河港の運営権を一時的に譲渡した。
その後、中国側の対応が続いた。中国交通運輸部は9日、マースクとMSCの責任者をそれぞれ呼び面談を行い、中国国営の海運会社コスコは10日、バルボア港でのコンテナ海運サービスを全面的に中止した。中国政府はパナマ当局の措置が自国企業の正当な権益を侵害したとし、「代償を払うことになる」と警告してきた。CKハチソン側もパナマ最高裁の判決に関連して国際仲裁手続きを進めていると伝えられている。
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