米国と日本が19日の日米首脳会談で希土類、リチウム、銅の共同開発に合意する見通しだと日本経済新聞（日経）が17日報じた。米国内で希土類精製、銅精錬、リチウム鉱山開発、銅鉱山開発など4つの事業が優先的に推進される。中国の安価な重要鉱物調達への依存度を下げ、日米主導で供給網を強化するためだ。
日経によると、高市早苗日本首相とドナルド・トランプ米大統領は今回の会談で経済安全保障協力を主要議題として扱う予定だ。このため重要鉱物共同開発と行動計画の策定、実務作業部会の設置を決定する計画だ。
米国内の協力事業は「日米重要鉱物プロジェクト」という名称で進められ、両首脳間の確認を経て4つの事業を優先的に指定する。△インディアナ州希土類精製事業 △インディアナ州銅精錬事業 △ノースカロライナ州リチウム鉱山開発 △アリゾナ州カッパーワールド銅鉱山開発などだ。
希土類精製事業は家電・自動車・産業機器などに使用された廃永久磁石などから希土類と希少金属を回収してリサイクルする。三菱マテリアルが出資及び参加を調整中だ。
銅精錬計画の場合、スマートフォン、PC、家電製品の廃電子基板を原料として活用する英国企業と協力する予定だ。
リチウム鉱山開発はノースカロライナ州キングスマウンテンで推進する。三井物産が米化学大手アルベマールと協力を検討中だ。
カッパーワールド銅鉱山開発は三菱商事が約870億円を投資して参加し、カナダ企業と共同で鉱山権益を確保する。
今回の会談では「重要鉱物サプライチェーン強靭化行動計画」も策定される。中国産の安価な鉱物流入を抑制するために関税を課すなどの「最低価格保障制度」の導入が主要な方策として検討される。
また、両国は海洋鉱物資源開発のための了解覚書（MOU）を締結し、実務作業部会も設置する予定だ。ハワイ近海のマンガン採取と日本小笠原諸島南鳥島近くの希土類採掘などが議論される見込みだ。
日本経済産業省によると、希土類採掘の約60%、精製の約90%を中国が占めている。リチウム精製も約80%を中国が担当している。
最近、中国が重要鉱物の輸出を制限し経済的圧力を強化する中、日米を含む各国が供給網の混乱に伴う経済的リスクの高まりに直面している。
中国は環境規制が比較的緩く、生産コストが低いため安価な輸出が可能だ。そのため、輸入国が中国依存から脱却するのは容易ではない状況だと日経は指摘した。
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