現地時間16日のブルームバーグ通信によると、モルガン・スタンレーは最近の分析報告書を通して、「AI技術の進歩がソフトウェア産業を継続的に再編する中で、ダイレクト・レンディング（Direct Lending）のデフォルト率が8%まで上昇するだろう」と予測した。ダイレクト・レンディングは私募クレジットの一種で、仲介者（銀行）を介さず資産運用会社が直接企業に担保融資を行う方式だ。
報告書は「AIによる混乱がまだ私募クレジットのファンダメンタルズに「意味のあるレベル」で影響を及ぼしてはいないとしながらも、ソフトウェアセクター内の高いレバレッジ（負債依存度）と間もなく訪れるマチュリティ・ウォール（Maturity Walls）がデフォルト率を新型コロナウイルス以降見られなかった最高水準まで押し上げる可能性がある」と警告した。さらに、ソフトウェア融資の信用ファンダメンタルズは主要セクターの中で最も高いレバレッジと最も低いカバレッジ比率（Coverage ratios）によって脅かされていると指摘した。
モルガン・スタンレーによると、ソフトウェアは ビジネス・ディベロップメント・カンパニー(BDC)のポートフォリオにおいて約26%を占める最大のセクターだ。また、中小企業向けの融資を証券化した私募クレジットのローン担保証券（CLO）のソフトウェアへの露出度は19%に達する。モルガン・スタンレーのストラテジストらは、「該当する融資の多くが間もなく満期を迎えようとしている。来年にはダイレクト・レンディング形式のソフトウェア融資の11%が、2028年にはさらに20%が満期を迎える」と説明した。
私募クレジット市場は最近、AIの発展がソフトウェア産業の収益構造に直撃弾となるであろうとの警告を受け揺れ動いている。これまで運用会社はソフトウェア企業の安定した収益と高い利益率に魅力を感じ、大規模な投資を行ってきた。しかし、AIがソフトウェア産業の生態系を崩壊させる可能性があるとの警告が続く中、投資家の不安が高まり、大規模な資金流出につながった。2008年の世界金融危機の初期段階を想起させるとの評価も出ている。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、今年第4四半期にブラックストーン、ブラックロック、クリフウォーター、モルガン・スタンレー、モンローキャピタルなどのグローバル資産運用会社が運用する私募クレジットファンドで受け付けられた解約請求の規模は101億ドル（約1兆6,100億円）に上ると推定される。解約請求の規模はさらに拡大する見込みだ。
FTは、「これらの運用会社は解約請求額のうち70%のみを支払うことで合意した」と報じ、「多くの運用会社の幹部がこうした解約請求の動きをファンドの実績とは無関係な無差別的な売却と捉え、困惑している」と伝えた。モルガン・スタンレーとクリフウォーターは四半期ごとの解約限度額を大きく上回る解約請求に対し、数十億ドル規模の私募クレジットファンドに対する出金制限措置を断行した。
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