「作っても運べない」戦争で物流停止…日本の自動車産業に迫る“静かな危機”

中東情勢で日本車に打撃拡大　日産が減産へ

イランを巡る戦闘の影響でホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受け、日産自動車が九州工場で小幅な減産に踏み切る計画であると、日本経済新聞が17日に報じた。

報道によると、日産自動車は福岡県の九州工場で今月中に約1200台の減産を実施する見通しだ。減産の対象は、中東向け主力輸出車以外の車種になるとされる。

同工場ではミニバン「セレナ」やスポーツタイプ多目的車（SUV）「エクストレイル」、「ローグ」などを年間約50万台生産している。また、同じ敷地内にある子会社の日産車体の工場では、中東向け大型SUV「パトロール」を生産している。

しかし、最近の中東情勢の悪化により、パトロールを中東へ輸送できない状況が続いており、すでに生産された車両は日本国内で保管されている。

パトロールは収益性が高く、需要も大きいため、現時点では減産せず通常通り生産を続けている。一方で、収益性が高くない他車種の生産を減らし、保管スペースを確保する方針とみられる。

トヨタ自動車も今月までに、中東向け販売車両約2万台の減産を決めたとされる。トヨタは昨年、中東地域に約32万台の自動車を輸出した。

ホンダも一部車両の出荷を遅らせていると伝えられている。

中東の物流混乱は、米国の関税措置ですでに打撃を受けている日本の自動車業界にとって、新たな悪材料となる可能性がある。

日産とホンダはいずれも2025会計年度に赤字を計上する見通しだ。

日本経済新聞は、中東の物流停滞について「自動車業界に及ぶ影響が長期化する恐れもある」と伝えた。