防衛装備の輸出拡大が進む中、高市早苗首相は「もう時代が変わった」と述べ、制度緩和に強い意欲を示した。
毎日新聞や東京新聞によると、高市首相は17日の参院予算委員会でこのように発言したという。
この発言は、高市政権が進める防衛装備の輸出拡大方針を巡り、1976年5月に宮澤喜一外相が国会で行った武器輸出に関する答弁をどう受け止めるか問われた際に出たものだ。
公明党の西田実仁参院議員は、宮澤氏の答弁を引き合いに、「平和より一時的な経済的利益を貪欲に追求する国であってよいのか」と批判した。
宮澤氏は1976年5月、衆院外務委員会で武器輸出について、「武器を輸出して金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と述べていた。これに対し、高市首相は当時と比べて立場が変わったとの認識を示した。
高市首相は輸出拡大の意義について、「日本を取り巻く情勢が非常に厳しくなった」としたうえで、「日本だけでなく、同志国を増やし、地域の安定をともに実現していく時代になった」と強調した。
さらに、防衛装備の輸出拡大は「経済成長にもつながり、国民生活の豊かさにもつながる」と説明し、「国を確実に守る時代に入った」とも述べた。防衛産業が安定して収益を確保できる基盤が欠かせないとの考えもにじませた。
戦後の日本は1967年、佐藤栄作元首相が武器輸出三原則を示し、紛争当事国などへの輸出を認めない方針を打ち出した。さらに1976年には、三木武夫内閣が政府統一見解を示し、事実上の全面禁輸へ踏み込んだ。
その後、1983年の中曽根康弘内閣で米国向けの武器技術供与が例外的に認められ、個別輸出を容認する流れが徐々に広がった。
2014年の安倍晋三内閣は防衛装備移転三原則を定め、完成品の輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限って認めてきた。
高市政権は、こうした条件の緩和を目指している。
自民党と日本維新の会は今月6日、5類型の撤廃を柱とする提言を政府に申し入れた。提言では、戦闘が行われている国への輸出についても、政府が「特段の事情」があると判断した場合には例外的に認めるよう求めている。
この提言は、殺傷・破壊能力を持つ完成品の移転を原則として認め得る方向へ制度を見直す内容で、国内メディアでも政策の大転換と受け止められている。
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