米国・イスラエルとイランの戦争が長期化の様相を呈する中、戦況や人的被害までも金銭ベットの対象とするオンライン予測市場に批判の目が向けられている。事実上ギャンブルと同様の仕組みで運営されており、ベット結果に利害関係を持つ者が作戦情報に影響力を行使しかねないためだ。
タイムズ・オブ・イスラエルの従軍記者エマニュエル・ファビアン氏は、米国の市場予測ベットプラットフォーム「ポリマーケット」の利用者から殺害脅迫を受けたと17日に明らかにした。同氏は10日にイランの弾道ミサイル攻撃が行われた際、エルサレム近郊のベイト・シェメシュから「ミサイルが近くの空き地に落下したが、人的被害はない」と報じた。しかしその数時間後、「ミサイルの直撃ではなく、迎撃されたミサイルの破片が落下したものだ」として記事の修正を求める連絡を複数回受けたとされる。当時、イランによるイスラエル空爆のタイミングをめぐりオンライン上でベットが行われており、「10日に空爆が実施される」に賭けられた金額は約1,400万ドル（約22億3,600万円）に上っていた。「迎撃されたミサイル」は「ミサイル攻撃」とは見なされないため、「空爆は行われない」に賭けた利用者が執拗に記事修正を求めたとみられる。
ファビアン氏は救助当局の発表やミサイル落下の映像を根拠に修正を拒否したが、一部の人物が同氏の個人情報や家族の情報に言及しながら「記事を修正しなければ想像もできない被害を与える」、「お前を潰すために失った金より、さらに金を使う」などと脅迫したという。
数億円規模の資金が賭けられているだけに、ベットで勝つための内部情報漏洩問題も浮上している。昨年6月の米国・イスラエルによるイラン核施設空爆の際、機密情報を活用して約15万ドル（約2,400万円）の利益を得たイスラエル予備役兵が最近起訴された。またイラン空爆の前日にあたる先月27日には、「米国が翌日イランを攻撃する」との予測に150を超えるアカウントが最低1,000ドル（約15万9,700円）ずつベットするなど、異常な取引の急増が確認されたとされる。内部者が事前に情報を入手してベットしたとの見方が出ている理由だ。
戦争をまるでゲームのように消費するとの倫理的批判も上がっている。テロや暗殺、死亡を予測して金を賭けるその手法は、実質的にギャンブルと変わらない。「米国がイランを攻撃しハメネイ師が排除される」から「核爆発の発生」に至るまで、人の生命を対象としながらも規制が難しい状況だ。これを受け、米連邦議会では規制に向けた動きが急速に進んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、今月に入り米上下両院では、商品先物取引委員会（CFTC）の規制対象機関がテロ・暗殺・戦争・死亡に関連する契約を上場できないようにする法案が提出された。アダム・シフ上院議員は「議会はこうした『死のギャンブル』が明確に禁止されなければならないことを明らかにすべきだ」と述べた。
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