トランプ氏、日本にホルムズ貢献拡大を直接要求…「NATOとは違う」

19日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスで行われた日米首脳会談で、日本のホルムズ海峡における役割拡大を迫った。高市早苗首相は海峡封鎖を非難し米国への支持を表明しつつも、派兵問題に関しては「日本の法的制約を説明した」と述べた。

トランプ大統領はこの日の冒頭発言で高市首相を「特別な人物」とし、「日本史上最大の選挙勝利を収めた指導者」と持ち上げた。続いてホルムズ海峡対応に関して「日本は十分に役割を果たしている。北大西洋条約機構（NATO）とは異なる」と述べた。

彼はまた「米国は日本に兵力を駐留させ多くの費用を負担している」とし、「誰の助けも必要ないが、日本が役割を拡大するのは適切だ」と強調した。日本が石油の90％以上をホルムズ海峡に依存している点も指摘した。

これに対し高市首相は「世界の平和と繁栄をもたらせる人物はトランプ大統領だけ」と彼への信頼を強調した。イランに対しては「核開発は決して容認できない」とし、周辺国への攻撃とホルムズ海峡封鎖を批判し中止を要求してきたと説明した。

高市首相は派兵問題への言及を最小限に抑え、イランの核開発批判を通じて米国を支持する立場を取った。日本経済新聞によると、彼女は会談後記者団に「日本の法律上、可能なことと不可能なことがある」とし、「その点を詳細に説明した」と述べた。

今回の会談はホルムズ海峡への派兵を要求された同盟国首脳との初の対面で、他の同盟国の注目を集めた。日米首脳会談は昨年10月以来2回目だ。この日30分の予定だった会談は約1時間30分にわたって行われた。