米国のドナルド・トランプ大統領が湾岸諸国のエネルギー施設に対する報復空爆に踏み切ったイランに強い警告を発し、相互攻撃の自制を求めるメッセージを送った。今回の空爆が世界経済に衝撃波を与える「引き金」になることに懸念を示している様子だ。
18日（現地時間）、トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」で、「イランが無実のカタールを攻撃するという無謀な決定をしなければ、イスラエルもイラン最大ガス田であるサウスパルスへの追加攻撃を行わないだろう」と述べた。さらに「米国はこの特定の攻撃について全く知らなかった」と主張した。米国がイスラエルのイラン・ガス田攻撃を事前に知りながら黙認したという一部の疑惑を否定したのだ。
そのうえで、第三国への攻撃自制を要請した。トランプ大統領は「イランはサウスパルス攻撃に関与していない無実のカタールのLNG施設を不当に攻撃した」と批判した。彼は「イランが無実のカタールを攻撃するなら、米国はイスラエルの助けや同意の有無に関わらず、イランが一度も目にしたことのない強力な力でサウスパルス・ガス田全体を徹底的に破壊するだろう」と圧力をかけた。
一方、国際原油価格を安定させるため、米国は自国内の港間の物資輸送を自国の船舶に限定する「ジョーンズ法」を60日間免除することを決定した。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はSNSの「X（旧Twitter）」で、「米軍が『エピック・フューリー作戦』を実施している間、石油市場の短期的混乱を緩和するための措置だ」と説明した。
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