「最も忠実な支持者まで離反」トランプのイラン戦争で政権内部が崩れ始めた

トランプ米政権で対テロ政策を担う責任者が、イラン戦争への支持を拒否し、辞任の意向を示した。

17日（現地時間）、米国家テロ対策センター（NCTC）のジョー・ケント所長は、「X（旧Twitter）」への投稿で「熟慮の末、本日付で辞任することを決断した」と明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領が先月28日、イスラエルとともにイランに対する大規模な軍事作戦に踏み切って以降、政権高官が自ら辞意を表明するのは初となる。とりわけケント氏はトランプ大統領の強い支持者として知られており、今回の辞意表明は、同戦争をめぐる米国内の分断の深まりを象徴する動きと受け止められている。

ケント氏は「良心に照らして、現在イランで続く戦争を支持することはできない」としたうえで、「イランは米国にとって差し迫った脅威ではなく、この戦争はイスラエルや米国内の親イスラエル勢力の強い圧力で始まった」と訴えた。

さらに、トランプ大統領に宛てた書簡の写真も公開した。書簡の中でケント氏は「政権1期目、あなたは米国を終わりのない戦争に巻き込まず、軍事力をいかに決定的に行使すべきかを、現代のどの大統領よりもよく理解していた」と評価した。そのうえで、「それはイスラム革命防衛隊（IRGC）コッズ部隊司令官ガーセム・ソレイマーニーの排除や、イスラム国（ISIS）の壊滅によって示された」と記した。

ケント氏はまた、「政権2期目の初期に、イスラエルの高官や米メディアで影響力を持つ人物らが、大統領の『米国第一』の政策方針を大きく損ない、イランとの戦争をあおる誤ったキャンペーンを展開した」と批判した。「こうしたキャンペーンは虚偽であり、イスラエルがかつて米国を、多くの犠牲者を出したイラク戦争に引き込むために用いた手法と同じだ。我々は同じ過ちを繰り返すべきではない」と強調した。そのうえで、「イランで何をしているのか、大統領自身が改めて見つめ直すことを望む。決断の時は今だ」と述べ、早期の終戦判断を促した。

トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで行われたアイルランドのミホル・マーティン首相との会談の場で、ケント氏の辞任について「辞任はむしろ良いことだ」と述べた。さらに、「彼は良い人物だと思っていたが、安全保障の面では弱いとみていた」と付け加えた。