「中国に2027年台湾侵攻計画なし」との米分析に「最悪の事態を想定すべき」
台湾の国防部長は12日、中国が武力による台湾統一を放棄したことは一度もないとして、防衛力強化の必要性を強調した。
この発言は中国が2027年に台湾へ侵攻する計画はなく、武力を使わず統制を図ろうとしているとする米情報機関の分析を受けたものだ。
台湾の中央通信社や自由時報によると、台湾の顧立雄国防部長は同日の記者会見で「中国は武力による台湾統一を一度も放棄しておらず、軍事的拡張を止めたこともない」と述べたという。
顧長官は「中国の軍事拡張による脅威は日増しに深刻化している」とし「台湾としては防衛力を継続的に強化し、実効的な抑止力を構築して中国のリスクを高める必要がある」と強調した。
さらに、中国政府が今年の経済成長率を5％以下と見込む一方で、防衛予算を7％増額した点にも言及した。中国は今月初めに開かれた全国人民代表大会と中国人民政治協商会議で今年の成長率目標を4.5〜5％と提示している。
また、米国の報告書が台湾の野党による米国製兵器購入の方針に影響を与える可能性について問われると「中国の全面的な侵攻を抑止するためには、不断に能力を蓄積する必要がある」とし「装備や能力、訓練など防衛作戦全体の水準を引き上げることが重要だ」と述べた。
さらに「中国は軍事力や国防予算の拡大を緩めておらず、中国艦船が台湾海峡周辺から撤収した事実もない」と指摘し「現在も合同戦闘準備警戒巡視などを通じて台湾への軍事的圧力を続けている」と述べた。
この日、台湾の対中政策を担う行政院大陸委員会（MAC）の邱垂正主任委員も「一つの報告書だけで情勢を判断することはできない」とした上で「台湾は最悪の事態を想定し、最善の準備を整える必要がある」と述べた。
邱主任は「中国共産党による武力侵攻や台湾海峡のリスクについて、台湾政府は国内外の各種報告や評価を参考に対応していく」とし「自らの防衛力強化に加え、友好国との協力を深め、経済安全保障や社会全体の防衛対応力を高めることで安全を確保すべきだ」と強調した。
一方、米国家情報長官室（DNI）が18日（現地時間）に公表した2026年年次脅威評価報告書は、中国の2027年台湾侵攻説について「現時点で中国指導部が2027年に侵攻する計画を策定しているとはみられず、統一達成の具体的な時期も定めていない」と分析した。
同報告書はまた、中国が必要に応じて武力行使も行う構えを示しつつも「可能であれば武力を用いず統一を実現することを優先する」と評価している。
これに対し中国政府は強く反発している。
中国外務省の林剣報道官は19日の定例会見で「米国の関係機関や関係者はイデオロギー的偏見や冷戦的なゼロサム思考を捨て、中国認識を正すべきだ」とした上で「いわゆる『中国脅威論』をあおる行為をやめるべきだ」と主張した。
2027年は中国の習近平国家主席の政権延長の行方にも関わる節目の年とされ、西側では中国が2027年に台湾への軍事行動に踏み切る可能性が指摘されてきた。
実際、昨年5月にはピート・ヘグセス米国防長官がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で習主席が人民解放軍に対し2027年までに台湾侵攻の準備を完了するよう指示したと主張している。
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