米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が18日（現地時間）、AI需要の高まりによるデータセンター建設ブームが、インフレに影響していると認めた。人工知能が生産性を高めているなら物価を下げる効果が現れるはずだという一般的な見方とは異なる立場を示した。
パウエル議長は基準金利の据え置き決定直後に開かれた記者会見で「短期的に今起きていることは、あちこちにデータセンターを建設していることだ。これがこうした施設を建てるのに必要な各種商品とサービス全般に圧力をかけている」とし、「したがって、これは実際におそらくインフレを押し上げている」と述べた。
この発言は米連邦準備制度が長期成長率の見通しを1.8%から2%に引き上げたことがAI発の生産性改善に対する楽観論を反映したものかという質問、そしてそうならばそれが物価の下落と金利の引き下げにつながるべきではないかという質問に対する回答として出てきた。
しかし、パウエル議長は少なくとも現時点では、その論理を受け入れなかった。彼はAIが近い将来に中立金利を下げるよりむしろ高める可能性が大きいと述べた。AIを支えるために必要な大規模な物理的インフラの構築という需要面が、生産性向上という成果よりも先行しているからだ。
彼は「短期的には、今すぐ金利を引き下げたり、インフレを押し下げたりするような状況ではない」と述べた。AIのディスインフレ効果は現在のところまだ理論的なレベルにとどまっているという意味だ。
このような発言はデータセンターのブームで負担を感じているアメリカ人にとって一種の確認のように聞こえるかもしれない。ゴールドマン・サックスは先月の報告書で、データセンターが電力網にかける負担の影響で2026年から2027年の間にアメリカの消費者電気料金が6%上昇する可能性があると警告した。電力会社は2025年に総額310億ドル（約4兆9,400億円）規模の料金引き上げを要求したが、これは前年の2倍以上の水準だ。そしてこのコスト負担は低所得世帯により大きく転嫁されている。
今週、ウッドマッケンジーが別途発表した報告書によれば、データセンターの開発は実際に鈍化している。需要が冷え込んでいるのではなく、需要があまりにも大きいため電力網が追いついていないからだ。現在パイプラインにあるプロジェクトの中で実際に活発に開発されているのは3分の1に過ぎず、相当数は結局着工すらできない可能性があるという分析だ。
パウエル議長は米連邦準備制度がすでに数年間「意味のある高い生産性」を見守っていると述べ、こうした流れが続くと期待していると語った。それでも「こんなに長い間本当に高い生産性を見ることになるとは思わなかった」と付け加えた。
彼は「我々はまだ生成AIの効果を本格的に見始めていない」とし、「もちろんそれは明らかに貢献するだろう。しかしこれは結局実証的な問題だ。需要が供給側よりも早く増えているのか、それとも遅くなっているのか」と述べた。続けて彼はこの日の記者会見で十回以上繰り返した言葉を再び口にした。「我々はまだ知らない（We just don’t know）」
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