米国人の多くがドナルド・トランプ米大統領がイランに地上軍を投入すると予想している一方で、実際の投入には否定的な姿勢を示していることが明らかになった。
ロイター通信とイプソスが19日（現地時間）に発表した世論調査によると、米国人の65％がトランプ大統領がイランとの大規模な地上戦に兵力を投入する可能性があると回答したという。一方、これを支持するとの回答は7％にとどまった。
調査は米国の成人1,545人を対象に実施され、誤差は±3ポイントとされる。トランプ大統領の支持率は40％で2月末の調査から大きな変化はなかった。
ロイター通信はこれに先立ち、トランプ政権が中東での作戦強化に向け、数千人規模の追加派兵を検討していると報じた。タンカー護衛のための海・空軍投入や、イラン沿岸や主要原油輸出拠点への部隊配置などが含まれるという。
ただし、トランプ大統領は同日、記者団に対し「どこにも兵力は送らない」と述べ、地上軍投入の計画を否定した。
中東では約3週間続く戦闘で2,000人以上が死亡し、この中には米兵13人も含まれるとされる。
また、イランとイスラエルによるエネルギー施設への報復攻撃が続き、国際原油価格が上昇するなど、世界の金融市場にも影響が広がっている。インフレ再拡大への懸念も出ている。
世論は戦争に対して否定的な傾向が鮮明で、軍事行動を支持するとの回答は37％にとどまり、59％が反対した。
政党別では、共和党支持層の77％が空爆を支持したのに対し、民主党支持層は6％、無党派層は28％と大きな差がみられた。
地上軍投入についても、55％が規模にかかわらず反対と回答した。ただし共和党支持層の63％は小規模な特殊部隊の派遣には賛成している。
今回の結果については、トランプ大統領が大統領選挙で掲げた「海外軍事関与の縮小」とは裏腹に、戦闘の長期化に伴う政治的負担が増していることを示しているとの見方も出ている。
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