イランも反発「米国が攻撃すれば中東の米施設すべてを攻撃」
ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）イランに対し「今から48時間以内にいかなる脅威も伴わずホルムズ海峡を全面開放しなければ、イラン国内の複数の発電所を破壊する」と警告した。これに対しイランも自国の燃料・エネルギー施設が攻撃を受けた場合、米国のエネルギー施設に報復すると脅した。
トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「最も大きな発電所から（攻撃を）開始する」と述べた。
これを受け、イラン軍の作戦司令部は「米国がイランの燃料およびエネルギー基盤施設を攻撃する場合、イランは中東地域にある米国のエネルギー・情報技術・海水淡水化施設を攻撃対象とする」と表明したとロイター通信が報じた。
トランプ大統領の今回の発言は、対イラン軍事作戦の段階的縮小を示唆してからわずか1日後に出されたものだ。トランプ大統領は前日、トゥルース・ソーシャルで「中東におけるイランのテロ政権への大規模軍事作戦を段階的に縮小する案を検討しており、目標達成に極めて近づいている」と投稿していた。
先月28日にアメリカとイスラエルが実施した空爆を受け、イランは報復措置として中東産原油の重要な輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖した。イランは海峡各所に機雷を設置し、一部の船舶を攻撃したとされる。ホルムズ海峡は世界の石油・ガス輸送量のおよそ5分の1が通過する要衝であり、タンカーが航行可能な水域はすべてイランの領海内にある。
この日、トランプ大統領が圧力を一段と強めた背景には、国内外で高騰する原油価格への懸念の高まりがあるとみられる。特に今年11月の中間選挙を控え、トランプ大統領は原油価格の動向に敏感にならざるを得ない状況だ。戦争以降、国際指標であるブレント原油は1バレル当たり100ドル（約1万6,000円）を超えている。
またトランプ大統領は今月14日、日本や韓国、中国、イギリス、フランスなどに対し、イランが封鎖するホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛作戦への参加を要請した。その後、各国が軍事的関与に慎重な姿勢を示すと、トランプ大統領は「支援は必要ない」と不満を示したが、20日には再び関係国の参加が必要だと主張している。
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