台湾政府は、韓国が電子入国申告書における「中国（台湾）」の表記を見直さない場合、対抗措置をさらに強化する方針を示した。韓国は昨年2月に導入した電子入国申告書で、台湾を「中国（台湾）」と表記している。
22日、台湾紙・自由時報などによると、台湾外交部の林佳龍部長は現地メディアのインタビューで、31日までに韓国側から前向きな回答が得られなければ、電子入国カードにおける韓国の表記を、現在の公式英語名称「KOREA, REPUBLIC OF」から「KOREA（SOUTH）」へ変更する方針を示したという。今月1日には、外国人居留証（在留カード）における「韓国」の表記を「南韓」に変更しており、今回の措置はその対象をさらに拡大するものとなる。
台湾外交部は、台湾が独立した主権国家であり、中国に従属しない立場であるため、「中国（台湾）」の表記は受け入れられないと主張している。
林部長は「10年以上前、台湾は韓国の要請に応じ、『漢城』を『ソウル』に、『南韓』を『大韓民国』に変更した。しかし、現在の韓国は、台湾からの要請を無視している」と批判した。19日には取材陣に対し、「台湾側の措置は一定の効果をもたらすと信じている」と述べ、「双方が受け入れ可能な結果を目指したい」と語った。
韓国と台湾の関係についての質問に対し、林部長は昨年の韓国・慶州（キョンジュ）で開催された、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を例に挙げ、両者の関係が時に不平等に見えると不満を示した。「当時、韓国政府は韓国にある台湾代表部（大使館）に直接連絡せず、台湾にある韓国代表部を通じて間接的に連絡するなど、高圧的な態度を示した」と述べた。
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