米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イラン国内での世論工作を通じて反政府蜂起を引き起こし戦争を早期に終結できると楽観視していたが、結局長期戦の泥沼に陥ったのではないかとの分析が出ている。当面の全面的な軍事作戦が延期されたが、エネルギー市場の正常化までは4か月以上を要すると見込まれており、長期的な余波は避けられない。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は22日（現地時間）に「イスラエルはイラン国内で反乱を触発できると判断したが、そのような事態は起こらなかった」とし「アメリカ・イスラエルの情報当局は現在イラン政権が萎縮しているものの、まだ健在であり、軍・警察に対する恐怖心から市民が蜂起したり外部の武装勢力が国境を越えてくる可能性は低いと見ている」と伝えた。
NYTによるとイスラエル情報機関モサドのダビデ・バルネア長官は1月中旬にワシントンD.C.を訪れ、トランプ政権の閣僚らに対し「戦争が始まれば数日内にイランの反政府勢力を結集させて暴動と反乱を引き起こす可能性があり、それが政権崩壊につながるだろう」と説得した。ネタニヤフ首相もモサドのこの計画をトランプ大統領と共有した。
一方、米政府高官とイスラエル軍の軍事情報局の分析官らは体制を脅かすレベルの大規模な暴動が起こる可能性は低いと判断した。米軍指揮部もトランプ大統領に「空爆中にデモは起こらないだろう」との意見を直接伝えたとNYTは報道した。しかしトランプ大統領は先月28日、開戦直後に公開したビデオ演説で「政府を掌握せよ」とイラン国民を扇動し、これは戦争の目的が体制転覆にあるという宣言として解釈された。それにもかかわらずイランで反政府蜂起は起こらず、ネタニヤフ首相は開戦初期に開かれた安全保障会議でモサドに対し「成果を出していない」と叱責したとNYTは指摘した。
去年12月、イランの首都テヘランの「グランドバザール」（伝統市場）で商人を中心に燃え上がり、沈静化した反政府デモの再拡散、または反体制的なクルド人民兵隊の武装活動は開戦4週目に入ったこの日まで確認されていない。アメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシルのネイト・スワンソン研究員はNYTに「多くのデモ参加者が銃撃されることを恐れて街に出てこない」と述べ、「イラン国内の反政府勢力は依然として存在するが、彼らは武装しておらず、国民を街に連れ出す力がない」と語った。イラン南部ミナーブの小学校にミサイルが落ち、学生を含む175人が死亡するなど、アメリカ・イスラエルの空爆が民間人を直撃したことも反政府世論を後退させた原因の一つとして挙げられる。
イランは戦況の主導権をやすやすと明け渡してはいない。ホルムズ海峡の封鎖レベルを調整し、中東周辺国のエネルギー施設を攻撃してトランプ大統領の「アキレス腱」を狙った。ワシントン・ポストはヨーロッパやアラブの外交官の言葉を引用して「イランが降伏しない理由は海峡の掌握力にある」とし「イラン指導部はアメリカやイスラエルの攻撃を耐え抜くこと自体を短期的な勝利と見なしている」と分析した。トランプ政権がイランに5年間のミサイル開発の中止とウラン濃縮の全面禁止など6つの停戦条件を提示するというニュースが伝えられると、イラン側も賠償金の支払いと中東の米軍基地閉鎖など6つの条件で反撃したとレバノンのアル・マヤディーン放送が報じた。
イランの抵抗能力を過小評価したトランプ大統領の誤算は、政権2期目に入って自身に従順な側近を重用し「トップダウン」方式で意思決定を行ってきた代償だとの批判も出ている。ウサーマ・ビン・ラーディン殺害作戦を指揮した米国のレオン・パネッタ前国防長官はガーディアン紙に「イランとの戦争でホルムズ海峡が最大の脆弱点の一つであることは誰もが知っていた」と語り、「トランプ政権はこれを考慮していなかったか、心配する必要はないと思っていたのだろう」と語った。「ホルムズ護衛連合」の結成が頓挫したことについてパネッタ前長官は「同盟国に冷淡だった大統領が助けを求める状況に置かれた」とし「自業自得だ」と皮肉った。
イギリスの雑誌『エコノミスト』はこの日、戦争が即座に終結するという仮定しても中東産油国の原油生産量の復元や輸送期間などの問題で国際エネルギー市場が正常化するまで4か月以上を要するとし「エネルギー市場は冬まで戦争の影響を受けるだろう」と予測した。
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