ドナルド・トランプ米大統領は23日、中東戦争の収束に向けイランと「生産的な対話」を行ったと明らかにし、イランの発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間停止すると発表した。
3週間以上にわたり軍事衝突を続けてきた米国とイランが協議に入ったことが公に示されたのは、事実上これが初めてとなる。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「過去2日間、米国とイランは中東地域における敵対行為の完全な終結に向け、非常に有益で生産的な協議を行った」と投稿した。
その上で「イランの発電所およびエネルギーインフラへのすべての軍事攻撃を5日間停止するよう国防総省に指示した」と明らかにし、今週中も対話が継続され、結果次第で攻撃再開の可否を判断するとした。
その後フロリダで記者団に対し「イランは合意を望んでおり、われわれも同様だ」と述べた。
さらに中東特使スティーブ・ウィトコフ氏やジャレッド・クシュナー氏らがイラン側の高官と前日まで協議を行ったとし、「核兵器放棄を含め、ほぼすべての争点で合意した」と強調した。
トランプ大統領は「彼らは核兵器を持たない。それが第一だ」と述べ、「その点で合意している」と説明した。合意が成立した場合、濃縮ウランの備蓄は米国が回収する可能性にも言及した。
また交渉相手は最高指導者アヤトラ・モジュタバ・ハメネイ師ではないとし、近く対面協議が行われる可能性にも言及した。
米メディアのアクシオスは、イラン側の交渉相手がモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長であると報じた。
一方、イラン側はこうした協議の存在自体を否定している。
イラン外務省報道官は同日「強要された戦争が続いたこの24日間、米国とのいかなる交渉や対話も行われていない」と述べたと国営IRNA通信が伝えた。
また交渉相手と報じられたガリバフ議長も「X（旧Twitter）」で「米国と交渉はしていない。フェイクニュースだ」と否定した。
イラン国内メディアはトランプ大統領の発言について「後退」や「時間稼ぎ」との見方を示している。
こうした中でも軍事衝突は続いている。
米中央軍は同日、SNSで「精密誘導兵器を用いてイランの軍事目標への攻撃を継続している」と発表した。一方イラン側も、イスラエルの主要空軍基地や中東地域の米軍拠点に対し自爆型ドローン攻撃を行ったとしている。
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