ドナルド・トランプ米大統領がイランに「48時間の最後通告」を突きつけた後、2日で「5日間の攻撃猶予」に転じたことで早期終戦への期待が高まる中、英国首相が警告メッセージを発した。
BBC、ロイターなど海外メディアは23日（現地時間）、「キア・スターマー英首相が議会に出席し、戦争が早期に終結するという誤った安心感に陥ってはならないと述べた」と伝えた。
スターマー首相は議会で「戦争の緩和を望むが、英国政府は戦争が長期化するという前提で計画を立てるべきだ」とし、「イラン戦争は我々の戦争ではない。英国は合法的根拠がある場合のみ介入する」と強調した。
また、トランプ大統領がイランと対話したと主張したことについて、双方の対話を歓迎しつつも「交渉妥結が近いという確証はない」と繰り返し述べた。
英国がトランプを信じられない理由
英国が公式に米国とイランの交渉に否定的な発言をした背景の一つは、イランのミサイル能力だ。
21日、イランは米英の合同基地があるディエゴ・ガルシア基地に向け、射程4000kmの中距離弾道ミサイル（IRBM）2発を発射した。イランが実戦でIRBMを使用したのは今回が初めてだ。
当時、ミサイル1発は米軍艦から発射されたミサイルに迎撃され、もう1発は約3200km飛行し、ディエゴ・ガルシア基地から約600km手前で落下したとされる。
これに対しイスラエルは「イランが英国、フランス、ドイツを射程に収めたミサイル能力を持つ」と不安を煽った。英国政府は「イランが英国を標的にしている、または標的にし得るという具体的な評価はない」と一蹴したが、既にイランのミサイル能力を直接確認した英国など欧州諸国の立場からは、トランプ大統領の「言葉」だけを信じるにはリスクが大きいとの指摘が出ている。
実際、英国は最近トマホーク巡航ミサイルと魚雷を搭載した原子力潜水艦をアラビア海に配備した。
米国とイスラエルの思惑の不一致？亀裂が深まる
共に戦争を始めたが、終結の時期については温度差を見せる米国とイスラエルの関係も、早期終戦を期待しにくい背景として挙げられる。
ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は、トランプ大統領がイラン側と「非常に良い対話をした」と発表した直後に電話会談を行ったと明かした。
ネタニヤフ首相は23日、映像メッセージで「米イスラエル連合軍が得た軍事的成果をイスラエルの利益保護のための交渉に転換する方法を議論した」とし、「我々はどんな状況でも核心的利益を守ると同時に、イランとレバノンへの攻撃も止めていない」と強調した。
実際、トランプ大統領の「5日間の攻撃猶予」発表後もイスラエルとイランは攻撃を交わした。事実上、米国が戦争から手を引き、終戦を宣言したとしても、イスラエルとイランの戦争は続く可能性があるということだ。
さらに、イスラエルの日刊紙イェディオト・アハロノトによれば、米国は戦争交渉のためにイランと接触しながらも、これに関する具体的な内容をイスラエル側と共有していないという。イスラエルを排除した交渉が続くなら「中途半端な終戦」に終わる可能性があるとの懸念も出ている。
イラン、間接的な接触を認めたが…米国、地上軍増派
国際社会でトランプ大統領の終戦交渉に全面的に肯定的になれない決定的な理由は、米国とイランという当事国の態度だ。
トランプ大統領はイランと意味のある対話をしたと主張しながらも、中東への派兵を止めていない。ニューヨークタイムズは「国防総省が米陸軍第82空挺師団約3000人をイラン作戦に投入する案を検討中」と報じた。
既にそれぞれ2200人、2500人規模の海兵遠征隊2チームが中東に移動している状況で、空挺部隊まで派兵されれば、米軍の利用可能な地上軍は8000人前後まで増える可能性がある。
イランは米国との最小限の間接的な接触があった事実は認めつつも、対外的には「米国に屈服しない」というメッセージを強調している。
何よりトランプ大統領が主張した合意内容の大部分は、イランが受け入れたとは考えにくい事案だ。
トランプ大統領はこの日、フロリダの空港で「核兵器放棄を含め、イランとほぼすべての問題で合意した。合意が最終的に成立すれば、イランの濃縮ウランの備蓄分を米国が直接回収する」とし、「ホルムズ海峡は米国とイランが共同管理できる」と述べた。
しかし、核兵器とホルムズ海峡の管理権放棄は事実上イラン政権の崩壊に等しいため、トランプ大統領の発言の信憑性が低いとの指摘が出ている。
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