
2006年から2024年までの19年間、家族や親戚による虐待や殺人で命を落とした65歳以上の高齢者が少なくとも486人に上ることが判明した。
これにより、介護負担に耐えかねた「介護殺人」と孤立の問題がますます深刻化しているとの指摘が出ている。
23日、共同通信が厚生労働省の資料を分析した結果によると、家族などによって死亡した高齢者は合計486人(男性142人、女性344人)だった。
死因は殺人および心中(未遂を含む)が220人で最多を占め、ネグレクト(132人)、虐待(69人)が続いた。加害者は息子が219人で最も多く、夫が98人でこれに次いだ。加害者の性別は男性が343人で女性(140人)を大きく上回った。
悲劇の背景には経済的困窮と極度の介護疲れがあった。
日本では構成員全員が65歳以上の高齢者世帯が1,700万を超えた。これに伴い、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が急増する傾向にある。
専門家らは介護殺人を社会構造の問題と捉え、孤立した世帯への支援体制を早急に強化すべきだと指摘している。
















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