米国・イスラエルによるイラン空襲で始まった戦争が27日目を迎えた26日（現地時間）、米国とイランは終戦交渉開始の可否を巡り熾烈な駆け引きを繰り広げた。現時点で休戦に反対するイスラエルはイランに対する総攻撃を宣言した。ザ・ヒルなどによると、イランは25日、米トランプ政権が提示した終戦条件15項目を受け入れず、自国側の5つの条件を伝えたという。
イランは侵略行為の中断、戦争再発防止の保証、戦争被害の賠償及び補償金の支払い、地域内すべての抵抗団体を対象とした戦争の終結、ホルムズ海峡におけるイランの主権保障を要求した。イランのアッバース・アラーグチー外相はこの日イラン・イスラム共和国放送（IRIB）のインタビューで「我々の現在の政策は持続的な抵抗であり、米国との対話は全くなかった」とし、非公式なコミュニケーションは交渉ではないと断言した。
米国のドナルド・トランプ大統領が先にイランとの対話に言及し、エネルギーインフラ攻撃計画を5日間猶予し直接交渉を示唆すると、逆にイランがこれを拒否し抗戦メッセージを発信した。これに対しトランプ大統領は全国共和党下院委員会（NRCC）の募金イベントで「イランは現在交渉中であり、合意を切望している。しかし自国民に殺されるかもしれないのでその言葉を言えないだけだ」と直接反論した。
彼は23日、米国とイランが紛争解決のための「非常に素晴らしい議論」をしていると明らかにした後、24日にもイランが好むとされる米国のJD・ヴァンス副大統領の参加を公開し交渉ムードを盛り上げた。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官もイランが米国の終戦案を拒否したという報道を否定し、「作戦が当初の期限である4〜6週より早く進行しており、主要目標がほぼ達成された」と強調した。
両国の相反する立場についてニューヨーク・タイムズ（NYT）は「トランプ大統領は戦争がすぐに終わるという希望を呼び起こす必要があるが、イランとしては高油価を維持して有権者の怒りを煽ることが戦争を有利な条件で終わらせる武器になる可能性がある」と分析した。NYTはさらに「米国とイランは人命、財産、政治的な支持などすべての面で追加の被害を最小限に抑えながら戦争を終わらせる交渉に出る強い動機がある」と強調した。
こうした表面的な衝突とは別に、パキスタンのイスラマバードでの開催可能性が取り沙汰される両国間の対面交渉も依然として成立する可能性があるとの分析が出ている。
一方、両国はこの日も軍事的攻撃を続けた。米中央軍（CENTCOM）のブラッドリー・クーパー司令官は「わずか数時間前に1万番目のイラン軍目標を命中させた。我々はイラン軍の大型艦艇の92%を破壊し、イランは海軍の投射力を喪失した」と述べた。続けて「イランのミサイル・ドローン（無人機）、海軍の生産施設及び造船所の3分の2以上を損傷または破壊した」とし、「作戦はまだ終わっていない。イランの軍事製造能力を完全に除去する過程にある」と付け加えた。
イラン国営のPRESS TVはイラン軍が米軍の空母「エイブラハム・リンカーン」を地対艦巡航ミサイルで攻撃したと報じた。アラブ首長国連邦（UAE）・サウジアラビア・バーレーンにもイラン推定のドローン・ミサイル空襲が続いた。イランはまた米軍の地上軍投入の可能性がある原油輸出拠点のハールク島に防空システムを強化し、沿岸に地雷を集中して埋設し防御態勢を強化したとCNNは報じた。
戦争を開始したイスラエルは米トランプ政権が突如休戦を宣言する可能性を懸念し対イラン攻勢の水準を高めた。イスラエルテレビ局のチャンネル12は「イスラエルの高官たちは米国が提案した15項目に対する最終合意が締結される前にトランプ大統領が休戦を発表する可能性があると見ている」と伝えた。トランプ大統領が28日に戦争を止める可能性があるということだ。NYTによるとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は軍に「今後48時間以内にイランの産業インフラを最大限に破壊せよ」と指示したと伝えられている。
タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）によると、イスラエル政府の高官は26日、「ホルムズ海峡封鎖の責任者だったイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍のアリレザ・タングシリ司令官がバンダレ・アッバース空襲で死亡した」と明らかにした。イスラエルが注目する28日は実際に今後の局面の分水嶺になる見通しだ。トランプ大統領の「5日間の猶予」が終わると同時に第31海兵遠征部隊と第82空挺師団の兵力など米国地上軍4,000人余りが中東に到着するためだ。
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