「ウクライナ切り捨てか」米国がミサイルを中東へ…防空崩壊“秒読み”の衝撃

米国防総省がイラン戦争の影響で核心弾薬在庫の負担が増大し、当初ウクライナに支援予定だった一部の武器を中東に転用する案を検討していると伝えられた。これは、米国が中東の軍事作戦とウクライナ支援を並行して行う過程で「戦略的な選択」の岐路に立たされていることを示している。

26日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は事情に詳しい3人の情報筋を引用し、米国防総省が防空迎撃ミサイルを含む軍事物資の優先順位の再調整を議論中だと報じた。特に転用の検討対象には昨年導入された「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」プログラムを通じて注文された武器が含まれているという。PURLは米トランプ政権発足以降、米国の直接支援が縮小される中、北大西洋条約機構（NATO）同盟国が資金を集めて米国製武器を購入しウクライナに提供してきた核心的な供給網だ。

WPによると、昨年夏以降、ウクライナのパトリオット・ミサイルの75％とその他の防空弾薬の大部分がこのプログラムを通じて供給されてきたという。もしこの物量が中東に向かう場合、ロシアの空襲にさらされているウクライナの防空網は致命的な打撃を受けることになる。これについて米国防総省の報道官は、米軍と同盟軍が勝利するために必要な資源を確保すると述べた。ただし内部の検討状況については具体的な言及を避けた。

駐米ウクライナ大使のオルガ・ステファニシナ氏は、戦争状況で「非常に不確実性の高い時期」であることを理解しているとし、防空網確保のために同盟国と引き続き協議していると伝えた。米国防総省の内部でこのような議論が行われている背景には、イラン戦争勃発以降急増した弾薬消耗がある。米中央軍によると、開戦以降約4週間で1万個以上の目標を攻撃するなど軍事作戦が拡大しており、この過程でパトリオットやTHAADなど防空迎撃ミサイルの使用も大幅に増加したという。

これらの武器は、ロシアのミサイルとドローン（無人機）攻撃に対応しなければならないウクライナにとっても必須の戦力とされる。米軍はすでに欧州や東アジアなど他の地域に配備されている一部の迎撃ミサイルを中東に移動させて防御態勢を強化した状態だ。米国防総省の内部事情に詳しいある関係者は、ウクライナへの武器支援自体は続くが、パトリオットなど一部の防空武器は支援リストから外れる可能性があると述べた。米国と中東の同盟国が使用する武器をまず確保しなければならないためだ。別の関係者は、政策論争の核心はウクライナにどれだけ支援できるかということだとし、現在実際に進行中の論争だと述べた。