「協力は各国の利益にもなる」と強調
ドナルド・トランプ米大統領が26日、ホルムズ海峡の開放を巡る期限と、イランのエネルギー施設への攻撃期限を再び猶予した中、マルコ・ルビオ米国務長官は、同盟国に対し、ホルムズ海峡の航行正常化に向けた取り組みへの参加を改めて求めた。
ニューヨーク・タイムズによると、ルビオ長官はこの日、主要7カ国（G7）外相会合に出席するためフランス・パリに向かう前に記者団の取材に応じ、同盟国に向けて「協力することは彼ら自身の利益にもなる」とし「ホルムズ海峡を通じて輸送される米国向けエネルギーはごく一部にすぎない」と語った。
さらに「この問題には世界全体が強い関心を持っているので、各国が前に出て解決に当たるべきだ」と主張した。
トランプ大統領は、イランが戦争後、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖すると、今月14日に日本、中国、韓国などアジア諸国に加え、英国、フランスなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国にも言及し、ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に参加すべきだと主張していた。
しかし、トランプ大統領の要求に応じた国はまだなく、一部の国は参加に否定的な姿勢を示している中、ホルムズ海峡の通航正常化に向けた対応を検討している。
韓国やフランスなど35カ国の軍首脳は同日、フランス統合参謀長の主催でオンライン会議を開き、中東情勢について協議した。
ルビオ長官は、トランプ大統領がホルムズ海峡の開放への協力に消極的なNATO同盟国を批判したことを擁護し、改めてトランプ大統領と同様の立場を強調した。
ルビオ長官は「トランプ大統領は一部の欧州首脳が『これは欧州の戦争ではない』と発言したことについて、自らの考えを示しただけだ」と述べた。
その上で「ウクライナ戦争は米国の戦争ではない。それでも米国は世界のどの国よりもこの戦争に多くの貢献をしてきた」とし「この問題も検討されるべきだ」と強調した。
また、イランがホルムズ海峡の通航を望む船舶8隻の移動を認めたことについては「期待したほどではないが、一部で動きが出てきている」と評価した。
ルビオ長官は、イランとの終戦に向けた対面協議を近く行うかどうかについては「どうなるか見守る必要がある。予断を持ちたくはない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
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