「宿泊先も標的にする」──イラン強硬宣言で一変した戦場の常識、もう”安全地帯”は存在しないのか

イラン強硬姿勢鮮明　米軍・イスラエル要人の滞在先も報復対象と警告

イラン軍が中東地域にいる米軍やイスラエル軍の指揮官、政治家の滞在先を「正当な報復対象」と位置付け、軍事的緊張がさらに高まっている。

イラン軍の統合司令部であるハタム・アルアンビヤ中央司令部のエブラヒム・ゾルファガリ報道官は29日、声明を発表し、米国とイスラエルによる敵対的なテロ行為に報復する意思を明確にした。

ゾルファガリ報道官は、イラン全土の住宅建物への攻撃に対抗し、中東全域にいる米軍と、シオニストと呼ぶイスラエル軍の司令官、政治家の滞在先を正当な標的にすると警告した。

同報道官はこれに先立ち、米国による地上戦の可能性についても強い警告を発していた。米軍がイラン領土への侵入を試みれば「破滅的な結果に終わる」と述べたうえで、侵攻した米軍はペルシャ湾で「サメの餌になる惨めな末路を迎える」と威嚇した。

さらに、イラン軍は地上戦のシナリオにかなり前から備えてきたとし、いかなる占領行為も侵略軍の捕捉と壊滅につながるとの認識を示した。

こうした強硬姿勢は、イラン首脳部全体にも広がる様相を見せている。これより前には、イラン軍のアボルファズル・シェカルチ首席報道官も、米軍が滞在するホテルを事実上の米国領とみなし、攻撃対象になり得ると警告していた。

イランのアッバス・アラグチ外相も、米軍が湾岸地域のホテルや事務所を「人間の盾」にしていると非難し、現地のホテルは米軍の宿泊を拒否すべきだと求めた。