「そんな金、誰が払うんだ」トランプ政権の32兆円要求に国内反発…戦争が引き起こす”政治危機”

アメリカ国防総省、イラン戦争に予算32兆を要求…議会通過は難航び予報

アメリカ国防総省がイランとの戦争資金調達のため2,000億ドル（約31兆7,200億円）以上の巨額追加予算を議会に要求できるようホワイトハウスに承認を促したとワシントン・ポストが18日（現地時間）に報じた。

同紙はアメリカ政権高官ら複数関係者の話としてこのように伝え、この予算が単なる空爆費用を超え、過去3週間にアメリカとイスラエル軍が消費した核心的な精密兵器の生産を緊急に拡大するために使われる予定だと明かした。関係者によると、イラン戦争勃発の初週だけで110億ドル（約1兆7,400億円）以上の費用が発生したという。

だが、この天文学的な規模の予算案が議会を通過できるかは不透明だ。現在、米国内の戦争世論が冷ややかな中、野党の民主党はイラン紛争に対して厳しい批判を展開している。共和党は追加予算案への支持を表明しているものの、上院通過に必要な60票を確保する具体的な立法戦略は整っていない。ホワイトハウス内部でさえ、国防総省の今回の要求が非現実的だという懐疑的な見方が出ている。

ワシントン・ポストは、今回の予算請求がドナルド・トランプ大統領の過去の発言と対照的だと指摘した。トランプ大統領は大統領候補時代にアメリカの海外軍事介入の終結を公約として掲げ、バイデン政権がウクライナ戦争に1,880億ドル（約30兆円）を投じたことを激しく非難していた。

トランプ政権はイラン戦争以前から前年度比50％以上急増した1兆5,000億ドル（約238兆円）規模の国防予算を推進してきたが、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）の反対に直面していた。専門家らは、トランプ政権がさらに多くの戦争資金を要求すれば、反戦世論が予算案に集中し、政治的対立が深まるだろうと予測している。