米国政府が、イランとの戦争の余波を受け、主要閣僚を保護するための追加防空網の導入を進めていると報じられた。
31日、ニューヨーク・タイムズによると、米国防総省はワシントンD.C.の陸軍基地フォート・レスリー・J・マクネアに、高出力レーザー砲を配備する案を検討している。
これは、同基地内に住居を置く米国のピート・ヘグセス国防長官とマルコ・ルビオ国務長官を守るための措置だ。
米国のドナルド・トランプ大統領の対外政策を担う中核閣僚である両氏は、イランとの戦争後、自身の安全を巡る警戒を強めている。
イランは、最高指導者であるアリ・ハメネイ師をはじめとする指導部要人が米国とイスラエルによって相次いで暗殺されたことを受け、報復を予告している。
今回配備が検討されているのは、LOCUSTと呼ばれる地上配備型のレーザー兵器システムである。
上空にドローンのような未確認飛行物体が現れると、これを精密に追尾し、高出力レーザーを照射して動力装置や回路を焼き、無力化する仕組みとなっている。
最近はフォート・レスリー・J・マクネア周辺で正体不明のドローンの出没が相次ぎ、要人や施設の安全を巡る不安が高まっていた。
国防総省はレーザー防空網の実戦配備を急いでいる一方、航空規制当局では民間被害への懸念が根強く、慎重論も広がっている。
ニューヨーク・タイムズによると、米連邦航空局（FAA）は、高出力レーザーによって民間機の機体が損傷したり、操縦士の目に被害が及んだりするおそれがないか、警戒を強めている。
とりわけフォート・レスリー・J・マクネアは、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港から約2kmの距離にあり、離着陸する旅客機が周辺空域を絶えず行き交う。
これに先立ち、国防総省とFAAは、比較的空域の混雑が少ないメキシコ国境地帯にLOCUSTを配備する案を巡っても、民間航空機への影響を懸念して議論を続けてきた。
FAAは、LOCUSTが航空機の機体構造や操縦士の視力に危険を及ぼさないことを明確に立証するよう、国防総省に求めている。
これに対し国防総省は、最大出力のレーザーを航空機の機体に8秒間照射するなど、さまざまな条件で試験を実施した結果、損傷は確認されなかったと説明した。
トランプ大統領は今月9日、イラン戦争に関する説明の場で、ドローンをレーザーで迎撃する構想を国防技術の革新として高く評価した。
トランプ大統領は、信じられないほどだと述べたうえで、近く配備されれば、パトリオットのようなミサイル防空システムが担ってきた役割を、はるかに低いコストで果たせるとの認識を示した。
ドローンは、普及した民生技術を軍事転用できる点を背景に、「低コスト高性能」の兵器として存在感を強め、現代戦を象徴する非対称兵器として定着した。
今回の戦争でも、イランの数百万円規模のシャヘド自爆ドローンに対し、パトリオットのような数億円規模の精密迎撃ミサイルで対応するケースが相次いでいる。
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