アメリカ・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化し、中東地域の戦争保険需要が急増、保険料が暴騰している。高騰するプレミアムと補償範囲を巡り、保険会社と企業間の対立が激化し、経済的な影響が強まっている。
30日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ここ数週間で保険仲介業者に寄せられた戦争保険の新規加入申請が平時の数百件以上に急増したと報じた。特に、ペルシア湾地域の不動産の戦争リスク保険料は資産価値の6〜8%にまで跳ね上がった。これは平時の1%未満と比べると、10倍近くに急騰している。
特に深刻なのは、戦争前にコスト削減のため戦争特約を解約していた企業が直撃を受けている点だ。戦争初期に火災被害を受けたドバイの高級ホテル「フェアモント・ザ・パーム」は、テロ及びサボタージュ保険に加入していたものの、戦争による損失を明示的に保障する特約がなく、補償の可否を巡って難航しているという。
航空・海運業界の状況はさらに深刻だ。エミレーツ航空はドバイ国際空港がイランの攻撃を受けた後、保険会社から巨額の追加保険料引き上げを要求され、交渉に苦慮している。海上保険市場もホルムズ海峡の封鎖により約1,000隻の船舶が足止めされ、大規模な損害賠償請求が予想される。すでに20隻以上の船舶が攻撃を受けるか危険にさらされており、貨物の遅延や船体損傷に伴う訴訟は避けられない見通しだ。
さらに、対イラン制裁という法的要因も加わった。海上戦争保険は通常、制裁対象との取引を補償範囲から除外するが、最近制裁範囲が拡大し、合法的に保険に加入していた船舶でさえ補償を受けられない危機に直面している。ロンドンの法律事務所DWFのジョナサン・モス代表は「保険会社にとっては、補償金を支払うか調査するだけでも制裁違反のリスクがある地雷原のような状況だ」と指摘した。
専門家らは今回の戦争の影響が中東を越えて世界中に広がっていると分析している。中東情勢の不安定化が西側諸国内の過激主義活動につながることを懸念し、グローバル企業がテロ保険の加入を急いでいるためだ。業界関係者は今回の事態による保険紛争の解決には数年かかる可能性があり、これがグローバルサプライチェーンと物流コスト上昇の新たな要因になるだろうと予測している。
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