米国のドナルド・トランプ大統領が、イランの核兵器製造を根本から阻止するため、イラン本土に保管された大量の濃縮ウランを強制的に奪取する高リスクの軍事作戦を検討しているとの報道が出た。
29日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米政府関係者らはトランプ大統領がイラン国内にある約1,000ポンド（約450キロ）のウランを回収するための複合的な軍事任務を検討していると明らかにした。この作戦が実行された場合、米軍は数日間、あるいはそれ以上にわたってイラン領内に留まり、敵陣の中心部で高リスクの作戦を遂行しなければならない。
トランプ大統領はまだ最終決定を下していないものの、米軍が置かれる危険性を考慮しながらも、「イランの核武装阻止」という作戦の核心目標達成のためにこの選択肢を残しているとされる。トランプ大統領は最近、政治的な盟友らとの会話の中で「イランにこの物質を保有させ続けるわけにはいかない」と述べ、交渉による引き渡しが実現しない場合は武力による押収も具体的に議論したという。
現在、パキスタン、トルコ、エジプトなどが仲介役として乗り出しているものの、米国とイランの直接交渉はまだ実現していない。ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は声明で「最高司令官に最大限の選択肢を提供することが国防総省の任務だ」としながらも、「大統領が決定を下したわけではない」と慎重な姿勢を示した。
国際原子力機関（IAEA）は、該当のウランが昨年の米・イスラエルによる空爆を受けたイスファハンの地下トンネルやナタンズの貯蔵庫などに分散保管されているとみている。軍事専門家らは、放射性物質を安全に回収するためにはエリート特殊作戦チームや掘削機材、輸送用の大型容器などを動員する必要があり、その過程でイランのミサイルやドローンによる攻撃にさらされるリスクが大きいと警告している。
特に今回の作戦は、トランプ政権が公言してきた「4〜6週間以内の戦争終結」という期限を超え、戦争を長期化させる可能性がある点が要因として挙げられる。今後の中間選挙を意識した側近らは大統領に他の国政課題への集中を望んでいるが、トランプ大統領は27日のマイアミでの演説でウランを「核の塵」と表現し、これが戦争の本質的な理由であると改めて強調した。
米国防総省は大統領の命令が下った際に備え、海兵隊即応部隊や第82空挺師団などを配置するなど万全の準備を整えている。米政府関係者は「大統領により多くの選択肢を与えるため、1万人規模の地上軍の追加派遣も検討中だ」と伝えた。ピート・ヘグセス国防長官も13日のブリーフィングで「イランがウランを放棄することを望むが、拒否した場合はこれを押収するさまざまな選択肢を保有している」と述べた。
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