アラブ首長国連邦（UAE）がイランによって全面封鎖されているホルムズ海峡を突破するため、武力行使を含む直接的な軍事介入の準備など、戦争に直接関与する方策を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が3月31日（現地時間）に報じた。
WSJによると、UAE政府はホルムズ海峡の安全確保のため、海峡内の機雷除去作業を支援するなど軍事的役割を果たす方策を積極的に検討しているという。また、米国及び同盟国と協力してホルムズ海峡を武力で開放する方策を推進中であり、これを裏付ける国際連合安全保障理事会（安保理）の決議案採択のためにロビー活動を行っている。
安保理は4月2日（現地時間）イランに対する武力行使を承認する決議案を採決する予定だ。UAEは米国と欧州、アジアの軍事強国が武力を動員して海峡を開放するための連合体構成を促しており、これを実現するための安保理決議案が採択されるよう外交的圧力も並行して行っている。
米国のドナルド・トランプ大統領はホルムズ海峡封鎖が完全に解除されなくてもイラン戦争を終結できる意向を示し、イランとの終戦時期を2〜3週間内と明らかにした。海峡の制御権をイランへ譲渡したまま米国が撤退することを懸念したUAEが立場を転換して強硬な態度を示しているというのがWSJの分析だ。
UAEの商業中心地であるドバイは長年イラン政権の資金ルートの役割を果たしてきた。今回の戦争勃発前には米国とイランの核交渉の仲介にも積極的に乗り出していた。しかしイランは戦争勃発以降、湾岸諸国を攻撃しており、ドバイのホテルや空港を狙って集中攻撃を行った。これまでに2,500発を超えるミサイルとドローン（無人機）をUAEに撃ち込んでおり、これはイスラエルを含むどの国よりも多い数字だ。
サウジアラビアなど他の湾岸諸国もイランに背を向け、政権の無力化または政権崩壊まで戦争が続くことを望んでいるとされる。ただし自国軍の直接投入にはまだ踏み切っていない。
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