「協力しないなら武器止める」――トランプ、欧州に最後通告、”NATO離脱”まで口にした衝撃の駆け引き

米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡を巡って欧州の同盟国に圧力を強める過程で、ウクライナ向け兵器支援の停止可能性にまで言及していたと伝えられた。

1日付のフィナンシャル・タイムズによると、トランプ大統領は先月、海峡の安全な通航を確保するため、欧州各国に海軍協力への参加を求めた。

しかし、一部の国が消極的な姿勢を示したため、北大西洋条約機構（NATO）のウクライナ向け兵器調達プログラム「PURL」への支援を打ち切る可能性を持ち出し、圧力をさらに強めたという。

ウクライナ戦争への支援をてこに、中東の安全保障を巡る課題でも協力を引き出そうとする狙いがあるとみられる。

この圧力の後、NATO加盟国の複数国は3月19日、ホルムズ海峡の安全な通航に向けて貢献する用意があるとする共同声明を出したとされる。

関係者によると、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長が、トランプ大統領と米国のマルコ・ルビオ国務長官との電話協議を経て、声明発表を積極的に後押しした。時間が限られていたため、一部の国が先行して参加し、その後ほかの国々も加わったという。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送を支える重要航路で、最近はイランとの軍事的緊張が高まるなか、国際安全保障を左右する焦点の一つとなっている。

一方、トランプ大統領は同日、英紙テレグラフとのインタビューで、NATOからの離脱可能性にも触れた。欧州諸国の協力不足に不満を示し、「理解しがたい。支援は自動的に行われるべきだった」と批判した。