支持率最低…イラン戦争・原油価格急騰で民心冷ややか
成果不足や否定的な注目を集めた閣僚の整理を検討
ラトニック長官解任なら、貿易交渉窓口への打撃も懸念
ドナルド・トランプ米大統領がパム・ボンディ司法長官を解任した後、ハワード・ラトニック商務長官とロリ・チャベス・デレマー労働長官の交代も検討していることが明らかになった。イラン戦争の影響で支持率が政権2期最低値まで急落し、大規模な内閣改編を通じて打開策を模索していると見られる。
米政治専門メディアのポリティコは2日（現地時間）、トランプ政権関係者の話として、トランプ大統領がラトニック長官とデレマー長官の業務遂行に深い失望と不満を表明し、追加の交代を検討していると報じた。ある政権関係者はポリティコに「大統領は非常に怒っており、人事異動を行うだろう」と語った。
支持率36％に低迷、軍事衝突に揺れるトランプ政権2期目
内閣改編の動きはトランプ大統領の政治的危機と密接に関連している。ロイター通信とイプソスが先月20～23日に全米の成人1,272人を対象に実施した世論調査によると、トランプ大統領の国政運営に対する支持率は36%で、再選以降最低値を記録した。わずか1週間で4ポイント下落した結果となる。
支持率急落の主な原因としてイラン戦争が挙げられる。2月28日、米国とイスラエルがイランを空爆し戦争が始まった後、米国のガソリン価格が急騰し、それに対する反対世論も広がった。イラン攻撃を支持する米国人の回答は35%にとどまった一方、反対する回答は61%に達した。
経済評価も急激に悪化した。トランプ大統領の経済政策の運営を肯定的に評価した割合は29%で、政権1期を含めても歴代最低であり、ジョー・バイデン前大統領よりも低い水準となった。
ボンディ長官解任に続き、ラトニック長官とデレマー長官も解任対象に浮上
トランプ大統領はこの日、ボンディ司法長官を解任し、自身の刑事事件弁護を担当していた側近トッド・ブランチ司法副長官を職務代行に任命した。先月にはクリスティ・ノーム国土安全保障長官を解任したばかりである。政権2期15ヶ月で2回の長官交代が行われたことになる。
ポリティコによると、トランプ大統領は「成果が不十分または政権に不要な否定的注目を集めた」閣僚を交代する案を検討中で、ラトニック長官とデレマー長官がその候補に挙げられている。ある高官はラトニック長官が「薄氷を踏むような状況だ」と表現した。ただし、トランプ大統領が過去にも解任を検討して撤回した前例があるため、今回も最終決定が下されたわけではないとポリティコは伝えた。
デレマー長官については、労働省監察官室が勤務中の飲酒、公務日程を利用した私的旅行の便宜供与疑惑などを調査中であることがニューヨーク・タイムズ（NYT）などで報じられた。デレマー長官側はその疑惑を否定している。
日本経済新聞（日経）はラトニック長官が米日貿易交渉を担当し、赤沢亮正経済産業相と信頼関係を築いてきた人物だと指摘した。同紙は彼が解任される場合、日本が5,500億ドル（約87兆7,800億円）規模の対米投資・融資に関する有力な交渉窓口を失う可能性があると懸念を示した。
中間選挙を前にした刷新カード
ポリティコはトランプ大統領が今年11月の中間選挙を前に共和党の議会過半数を維持するために内閣改編を加速させていると分析した。ある関係者はラトニック長官の解任がトランプ大統領に「経済問題で変化を起こしていると主張できる機会を提供する」と説明した。民主党が中間選挙で議席を増やす場合、今後の内閣人事の承認がさらに難しくなる可能性があるとの懸念も早期交代検討に影響を与えているとポリティコは伝えた。
ボンディ長官の後任候補には米国環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官が挙げられている。トランプ大統領は2日、ゼルディン長官と会い、司法長官職の後任人事について協議したとされる。
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