米マイクロソフト、日本に約1.6兆円投資…高市首相「大きな意義」と歓迎
米マイクロソフトは日本でのデータセンター整備などに100億ドル（約1兆6,000億円）を投資する計画を発表した。データセンター分野への対日投資としては最大規模となる。
NHKや日本経済新聞（日経）などによると、マイクロソフトは3日、ブラッド・スミス社長の来日に合わせてこうした投資計画を明らかにした。
具体的には2026年から2029年までの4年間で、ソフトバンクやさくらインターネット株式会社と連携し、AIデータセンターに100億ドルを投じる。データ事業者による対日投資として最大級の規模だと日経は伝えた。
スミス社長は同日、高市早苗首相と面会し、こうした投資計画を説明した。
スミス社長は「当社にとって最大の投資になる」とし「ソフトバンク、さくらインターネットと協力し、日本でAI・クラウド基盤を構築していく」と述べた。
これに対し、高市首相は「データ主権を重視するという意味で大きな意義がある」と歓迎した。
マイクロソフトは今回の投資の一環として、ソフトバンク、さくらインターネットとともに、AI向けクラウド基盤の共同開発を検討している。マイクロソフトとソフトバンクは日本国内で運営する拠点内でデータ処理を完結させる方針で、AIの計算処理に使う同社のクラウド基盤Microsoft Azureとも連携する。
また、マイクロソフトは日本国内のデータセンターも拡充する。東日本と西日本にあるデータセンターにAI運用に必要な半導体などの設備を追加する。
さらに、日立製作所やソフトバンクなど日本の大手企業5社と連携し、2030年までに日本で開発者100万人を育成する計画だ。AIの基礎知識を学べる教育プログラムも提供する。
このほか、マイクロソフトは日本政府機関とサイバーセキュリティ分野でも協力を進める予定だ。
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