米国とイランの武力衝突が1カ月以上続く中、米軍が追加空爆する重要標的を見つけるのに苦慮していると伝えられた。主要軍事施設や防衛産業基盤の大部分がすでに破壊されており、残る標的は戦略的価値が低いという。
米政治専門メディアのポリティコは2日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が強硬な空爆方針を維持しているものの、地上軍を投入せずに打撃できる主要標的は枯渇したと報じた。
米国防総省当局者は「我々が攻撃できる標的は次第に重要性が低下している」とし「追加空爆はイランを刺激する以上の効果を上げにくい可能性がある」と語った。
こうした状況の背景には、イランが数十年かけて築いてきた地下トンネルや洞窟のネットワークがあるとされる。ミサイルやドローン、移動式発射台の大半が地下に隠されており、空爆だけで完全に排除するのは難しいという見方だ。米国とイスラエルは最近、地下施設の出入り口や復旧用機材などを重点的に攻撃しているが、その効果は不透明だ。
CNNも2日、複数の関係者の話として、イランのミサイル発射台の約半数と長距離の自爆型ドローン数千機が依然として残っていると報じた。沿岸防衛用の巡航ミサイルや、革命防衛隊（IRGC）海軍の戦力も半分程度が温存されているとみられている。
米軍はこれまでにイラン船舶155隻を破壊または損傷させたが、イランは依然としてホルムズ海峡で商船やタンカーを脅かす能力を維持しているとの評価が出ている。
このため、追加空爆が目立った成果を上げないまま消耗戦に陥る可能性を懸念する声も出ている。米政府関係者は「戦略的価値の低い標的を攻撃し続ければ、かえってイラン国内の強硬派を結束させる恐れがある」と指摘した。
トランプ大統領が同日公開したテヘラン近郊カラジ地区の橋への爆撃もこうした状況を映し出しているとの見方がある。米軍はこの橋を補給路だったと主張したが、イラン側はまだ開通していない橋だと反論している。
一部の専門家は米国がイランの主要な石油輸出拠点であるカーグ島を標的にする可能性に言及している。ただし、これを無力化するには最終的に地上軍投入が必要になる可能性があり、政治的負担は大きいとの分析だ。
一方、米ホワイトハウスはこうした見方を否定している。米ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は「イラン政権は軍事的に崩壊段階にある」と主張した。
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