ドナルド・トランプ米大統領がイランの発電所などエネルギー施設への攻撃を再び延期し、全面戦争と交渉の間を行き来する圧力戦術を続けている。しかし、期限を繰り返し延ばす中で「本当に交渉なのか、時間稼ぎの戦術なのか分からない」という疑念も高まっている。外交空間を広げようとする措置だという解釈がある一方で、猶予と警告を繰り返す方式が逆にアメリカの信頼を損なっているという指摘も少なくない。
トランプ大統領は26日（現地時間）自身のソーシャルメディア「Truth Social」でイラン政府の要請により発電所の破壊を米東部時間基準で4月6日午後8時まで10日間さらに中断すると明らかにした。彼は現在対話が進行中で「非常にうまくいっている」とも主張した。前回の5日間の猶予に続き、今回はさらに10日間延長されたのである。
表面的には今回の措置は拡大戦より交渉に重きを置くというメッセージに近い。トランプ政権が当初言及した4〜6週間の戦争終了構想と絡みながら、4月中に一定の形の終戦または休戦の枠組みを作ろうとしているという観測もある。しかしトランプ大統領は同日「イランが和解しなければ攻撃を続ける」という趣旨の警告も出した。外交と軍事の両面で圧力をかける、典型的な交渉スタイルだとみなされる理由がここにある。
問題はこのような楽観論をそのまま信じるのは難しいという点にある。ワシントン・ポストはアメリカが交渉の進展を強調しているが、イランはアメリカの終戦案を事実上受け入れておらず、対話の実体が依然として不明確だと伝えた。ロイター通信もトランプ大統領が交渉が「非常にうまくいっている」と主張したが、イランはアメリカの案を偏った一方的なものと見ていると報じた。ホワイトハウスの楽観論とイランの反応の間に依然として大きな隔たりがあるということだ。
湾岸地域の視線も冷たい。ガーディアンは湾岸諸国の間でアメリカとイランの対話が本当に交渉なのか、あるいはトランプ式圧力戦術の延長線上なのか疑う視線が少なくないと伝えた。過去に仲裁を試みた直後に軍事行動が行われた例があるため、今回も外交的な発言と実際の戦略が食い違う可能性があるという不信感が根底にあると解釈される。特にイランがアメリカの15項目の提案を拒否した状況で、周辺国も今回の猶予をすぐに交渉進展のシグナルとして受け取る雰囲気ではない。
安堵の代わりに疲労感、金融市場も「また変わるかもしれない」と警戒
金融市場も即座に落ち着きを取り戻さなかった。AP通信は戦争終了への期待が弱まるとニューヨーク株式市場が戦争発生以降最大の下落幅を記録したと伝えた。猶予延長が出たにもかかわらず市場が安定性よりも変動性に先に反応した形となる。原油価格の急上昇とインフレ懸念が再び浮上する中、投資家たちは「攻撃を延期する」という言葉よりも「本当に戦争を終わらせることができるのか」により注目している。
特にホルムズ海峡を巡る緊張が残っている状況でエネルギー施設攻撃の猶予だけでは供給不安の懸念を払拭するのは難しい。実際にトランプ大統領はホルムズ海峡の再開問題を交渉のテコとして引き続き活用しており、イランもアメリカの要求を簡単に受け入れる意思を示していない。結局市場は今回の延長を信頼回復のシグナルよりも「また変わるかもしれない期限」と受け取っているという解釈が強まっている。
外交か時間稼ぎか、膨らむ不信
今回の延長については二つの解釈が対立している。一つはアメリカとイランが和解の隔たりを縮めるために時間をさらに確保したという見方である。5日間のうちに結論を出すのが難しかったため、10日の追加時間が交渉成立の可能性を少しでも高めることができるという論理だ。もう一つは決定的な軍事行動を準備しながら政治的負担を減らすための時間稼ぎという解釈である。今回の猶予はエネルギーインフラ攻撃に限られ、対イラン全体の軍事行動が停止されたわけではない。
結局のところ問題は、繰り返される猶予が交渉のための忍耐として読まれるのか、それとも指導力の不安定さを示すものとして映るのかという点にある。トランプ大統領は交渉がうまくいっていると言っているが、変わる期限と食い違うメッセージが積み重なるほど市場や同盟国、中立国の不信も大きくなっている。戦争終結を意図した準備の可能性はあるものの、これまでの動きを見ると、トランプの猶予政策はむしろアメリカの信頼を損なう逆効果になっていると指摘せざるを得ない。
コメント0