アンソニー・アルバニージー豪首相は、米国とイランの「2週間の停戦」を歓迎する一方、「（イランの）文明の破壊」に言及したドナルド・トランプ米大統領の発言については、異例の批判的な姿勢を示した。
8日（現地時間）、ガーディアンによると、アルバニージー首相は停戦について「前向きな動きだ」と評価し、世界的な燃料価格の高騰を招いた今回の紛争が恒久的に終結することに期待を示したとのことだ。
一方で、同氏はスカイニュースのインタビューで、トランプ大統領が民間施設の破壊に言及したことについて、不適切だったと指摘した。
さらに、「米大統領がそのような表現を用いるのは適切ではなく、懸念を招くものだ」と述べ、「いかなる紛争も国際法の枠内で行われるべきであり、紛争当事者でない民間人は可能な限り最大限に保護されなければならない」と強調した。
なお、アルバニージー首相は、民間施設への爆撃が戦争犯罪に該当するかどうかについては明確な立場を示さなかった。
同氏は、ツイートとそのような提案の間には大きな隔たりがあると述べ、「われわれが求めてきたのは緊張緩和であり、それが実現したのは好ましいことだ」と付け加えた。
これまでアルバニージー首相は、トランプ大統領の過激化する言動について公の場での批判を控えてきた。トランプ大統領が強い言葉でホルムズ海峡の開放を求めた際にも沈黙を保っていたが、今回の「文明の破壊」発言については、異例にも明確な立場を示したとガーディアンは伝えている。
今回の2週間の停戦は、パキスタンによる土壇場の外交仲介によって実現した。この期間中、双方は恒久的な停戦に向けた協議を進める見通しだ。また、ホルムズ海峡ではイラン軍の管理下で航行が再開される。
アルバニージー首相とペニー・ウォン豪外相は共同声明で、「イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖や商船、民間施設、エネルギー施設への攻撃は、前例のないエネルギー供給の混乱を招き、原油や燃料価格に影響を及ぼしている」と指摘した。さらに、「戦闘が長期化するほど、世界経済への影響と人的被害は一層拡大する」と強調した。
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