イランとの協議決裂への対抗措置として米国が主導するホルムズ海峡封鎖に英国は加わらない方針を決めた。
ブルームバーグによると12日（現地時間）、英政府の報道官はドナルド・トランプ米大統領が進めるホルムズ海峡の逆封鎖に関連し「英国は引き続き航行の自由とホルムズ海峡の開放を支持する。これは世界経済と国内の生活費安定のために緊急に必要だ」と述べたという。
また「ホルムズ海峡が通行料徴収の対象となってはならない。フランスや他のパートナーと共に航行の自由を保護するための幅広い連携の構築に向けて緊密に協力している」と付け加えた。
これは米国が進める軍事的な封鎖方式とは一線を画し、多国間協力を通じた海上安全の確保をより重視する姿勢を示したものだと英国メディアは伝えた。
トランプ大統領は同日、SNSで「米海軍はホルムズ海峡を往来するすべての船舶に対し、封鎖手続きを開始する。英国や他の数カ国が機雷除去船を送っている」と主張した。
これに対しブルームバーグは、英国が自律型機雷探知ドローン配備の可能性を検討してきたのは事実だとしながらも、これは海峡の安全な通航を回復するための多国間協力構想に基づくものであり、米国の海峡封鎖支援とは無関係だと指摘した。
英国を含む欧州の主要国や米国の安保パートナー国は今後、ホルムズ海峡の開放策を協議するために追加会合を開く予定だという。ただし、多くの国は恒久的な和平合意がない段階で軍事力を投入することには慎重な立場を維持しているとブルームバーグは伝えた。
英国はすでに、トランプ大統領によるホルムズ海峡への軍艦派遣要請への協力を見送っていた。今回、海峡封鎖計画にも参加しない考えを明確にしたことで、イラン対応を巡る米英の温度差はさらに鮮明になっている。
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