
米国とイランが2週間の休戦に入る中、中国がイランに防空武器の供給を準備中という兆候が捉えられ、米国の情報当局が警戒を強めている。10日(現地時間)、米CNNは複数の情報筋を引用し、中国が第三国を経由する形でイランに携帯型地対空ミサイル(MANPADS)を供給しようとする動きが感知されたと報じた。
情報筋によると、MANPADSは低空飛行の航空機に脅威になる武器で、最近5週間続いた紛争でも米軍航空機に非対称的な脅威として作用したと評価されているという。実際、先週イランの上空で撃墜されたF-15戦闘機が赤外線誘導ミサイルに撃たれた可能性が提起されている。
今回の疑惑は、中国が最近米国・イラン間の休戦仲介に関与したと明らかにした状況で提起され、注目されている。特に米国のドナルド・トランプ大統領が来月中国を訪問し、中国の習近平国家主席と首脳会談を控えているため、外交的な波紋が予想される。
中国側は直ちに反論に出た。在米中国大使館の報道官は「中国は紛争当事者のいずれにも武器を提供したことがなく、関連情報は事実ではない」と述べた。続けて「中国は責任ある大国として国際的な義務を一貫して履行している」とし、「米国は根拠のない非難と誇張された解釈を控えるべきだ」と強調した。
専門家らは、中国が直接的な軍事介入は避けつつもイランとの戦略的な関係を維持する「二重戦略」を展開していると見ている。イランはこれまで中国及びロシアと軍事・経済協力を続けてきた中、特に制裁の中でも中国に原油を供給してきた重要なパートナーと見なされている。
















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