韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、イスラエル外務省に対し「絶え間ない反人権的・反国際法的行動により苦しむ世界中の人々からの指摘について、一度は省みるべきだが、それがなされていないことに失望している」と述べた。
李大統領は同日、自身の「X（旧Twitter）」で、イスラエル外務省が「李大統領がユダヤ人虐殺を軽視する発言をした」と主張したという記事を共有し、このように言及した。
また「自分の都合によって誰かが苦しむのであれば、申し訳ないと感じるのは人として当然だ」とし、「何の落ち度もない韓国の国民が突然このような大きな苦痛と国家的困難に直面しているのを見るのは非常に不快だ」と述べた。
さらに「普遍的な人権と大韓民国の国益のためにできることを、より積極的に探していかなければならない」と付け加えた。
李大統領は前日、イスラエル国防軍の一部兵士がパレスチナの子どもを屋根から落としたとする内容の映像を共有し、「これが事実かどうか、また事実であれば、どのような措置が取られたのか確認する必要がある」としたうえで、「我々が問題視してきた慰安婦の強制やユダヤ人虐殺、戦時の殺害も本質的には変わらない」と投稿していた。この映像はパレスチナ・ガザ地区の状況を伝えるコンテンツ制作者「Jvnior」が投稿したものだ。
李大統領は追加の投稿で、映像に関する事実関係について説明を補足した。当該映像について「2024年9月に発生した実際の事案であり、ホワイトハウスが非常に衝撃的だと評価し、ジョン・カービー氏など米当局者も『嫌悪すべき行為であり容認できない』とまで言及した事例だ」とし、「これに対してイスラエル側でも関連調査や措置が行われたとされている」と述べた。
さらに「いかなる状況でも国際人道法は遵守されるべきであり、人間の尊厳も妥協できない最優先の価値として守られるべきだ」と強調し、「唯一やや救いがあるとすれば、映像で屋上から落下したものが生存者ではなく遺体だったという点だが、遺体であってもこのような扱いは国際法違反だ」と述べた。
その後、イスラエル外務省は「李在明大統領がイスラエルのホロコースト追悼日に先立ち、ユダヤ人虐殺を軽視する発言を行った。これは受け入れられず、非難されるべきだ」との立場を示した。
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