アメリカがイランとの戦争に突入した影響で、共和党の2026年中間選挙戦略に赤信号が点った。
米紙ワシントン・ポスト（WP）は13日（現地時間）、ガソリン価格の急騰と戦争の長期化懸念が重なり、減税と還付を前面に出した従来の経済政策の説得力が揺らいでいると報じた。
ドナルド・トランプ米大統領が主要指標として強調してきたガソリン価格は最近急騰し、消費者の負担が増している。
戦争が短期間で終結しても、エネルギー価格上昇の影響は今年下半期まで続く可能性が指摘されている。民主党全国委員会（DNC）は消費者心理が史上最低水準に落ち込んだと警告した。
政界では今回の戦争が、すでに厳しさを増している中間選挙の情勢をさらに悪化させる転換点になると見ている。共和党が上下院のいずれかを失う場合、戦争とそれに伴う経済的打撃が主要因として指摘される可能性が高い。
特に、トランプ大統領が最近、「イランの文明全体を壊滅させる」などの強硬発言を続けており、両党内部でも不安感が高まっているとWPは報じた。
トランプ大統領は戦争はすぐに終わる可能性があると主張したが、すでに戦争は7週目を迎えており、主要な石油輸送路であるホルムズ海峡も不安定な状態だ。
また、共和党内部でも危機感が漂っている。共和党の戦略家マシュー・バートレット氏は戦争が中間選挙まで続く可能性を極度に懸念し、物価上昇は支持率の低下につながり、安定している選挙区まで激戦区に変わる可能性があると述べた。
ただし、一部の共和党関係者は有権者が投票時に戦争問題をさほど意識しない可能性があると未だ期待しているとWPは指摘してる。
実際、トランプ大統領の支持率は戦争後、わずかに低下したが、全国平均で1〜2ポイント減にとどまっている。
しかし、長期的には下降線をたどっている。最近の世論調査でトランプ大統領の支持率は約37%で、2期目では最低値に近づいている。これは前任者のジョー・バイデン前大統領の最低値に迫っている。
エネルギー市場の不透明さも懸念材料だ。原油価格の国際指標であるブレント原油はバレル当たり100ドル（約16,000円）を再び超え、米国内のガソリン平均価格も1ガロン4ドル（約640円）と、高値で推移している。米国エネルギー情報局（EIA）は戦争が早期に終結しても供給が正常化するまで数か月かかると予測した。
民主党はこれを絶好のチャンスと捉えている。チャック・シューマー上院議員は原油価格高騰が数か月続くと予測し、世界の石油市場は数年間不安定である可能性があると指摘した。
最近の選挙の情勢も民主党に有利に動いている。超党派の選挙分析サイトのクック・ポリティカル・リポートは、ジョージア州とノースカロライナ州の上院選挙を「接戦」から「民主党優勢」に調整し、オハイオ州も「共和党優勢」から「接戦」に再調整した。下院の一部地域とアイオワ州知事選挙も民主党に有利な方向に情勢が移っている。
アナリストはトランプ大統領の低い支持率が共和党最大の足かせになっていると指摘した。クック・ポリティカル・リポートのデイブ・ワッサーマン氏は、支持率の低下により無党派有権者の確保および支持層結集のどちらも難しくなっていると分析した。
選挙アナリストのカイル・コンディック氏も、上院の勢力図が実際に塗り替えられるとするならば、その種はすでに撒かれていると分析している。
戦争が早期に終結しエネルギー価格が安定すれば、共和党にも巻き返す余地はある。しかし戦争が長期化した場合、今回の中間選挙は共和党にとって構造的に不利な局面となる可能性が高いとの見方が強まっている。
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