トランプ大統領のホルムズ逆封鎖、中国巻き込む恐れ…逆効果への懸念も
ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の逆封鎖に踏み切り、周辺地域の緊張が高まる中、中国との正面衝突に発展する可能性まで指摘されている。
米アクシオスは13日（現地時間）「米国の逆封鎖はイランに敵対行為の終結とホルムズ海峡をすべての国に開放する譲歩させる可能性がある」とする一方「解決策が見いだされるまでの間、米国の逆封鎖は市場から数百万バレル規模の原油を奪い、世界的な価格上昇を招く」と予測した。
実際、米国が海峡逆封鎖に踏み切ったこの日、ブレント原油先物価格は再び1バレル当たり100ドル（約1万6,000円）を突破し、10日金曜日と比べて7％上昇した。
米国による海峡逆封鎖がかえってイランに有利な局面を作り出す可能性があり、米国の制裁対象となってきた船舶が複数、海峡を抜けたことで実効性への疑問も強まっている。こうした中、中国との衝突を懸念する声も高まっている。
米外交問題評議会（CFR）の地経学センター長エドワード・フィッシュマン氏は米国がホルムズ海峡を通過しようとする他国船舶をどう扱うかが問題だと指摘し「もし米軍が中国船を実際に阻止すれば、中国を戦争に巻き込む危険がある」との見方を示した。
ホルムズ海峡逆封鎖の効果は
米国のホルムズ海峡逆封鎖の効果を巡っては懐疑的な見方がある一方、この措置が成功すればイラン経済が大きく揺らぐとの見方もある。
米ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス研究員はアクシオスに対し「石油とガスの輸出をゼロにすればイラン経済は崩壊し、すでに不安定な宗教指導体制の権力基盤も揺らぐ」とし「この措置はイランを本格的な交渉の場に引き出す可能性がある。原油価格の上昇も管理可能だ」と述べた。
ただし、逆封鎖の効果がなければ、米国が対イラン軍事行動を再開するのではないかとの懸念もある。匿名の米政府当局者は「今回の措置でイランに圧力をかけられなければ、トランプ大統領が空爆を再開する可能性がある」と語った。
さらに、イランが米国の逆封鎖に耐え切れば、大きな打撃を受けるのはイランではなく世界経済だとの見方も出ている。
ジョンズ・ホプキンズ大学のバリ・ナスル教授は英フィナンシャル・タイムズに対し「米国の逆封鎖はイランにとってむしろ好都合な状況だ」とし「世界経済への締め付けをより長く続ける効果がある」と分析した。
実際、英エコノミストは「米国の逆封鎖後、国際原油価格は上昇しており、封鎖期間中に輸入国が在庫を取り崩せば、ブレント原油先物価格は4月末ごろに1バレル当たり150ドル（約2万4,000円）まで上昇する可能性がある」と伝えた。
続けて「トランプ大統領のホルムズ封鎖は危険な賭けだ」とし、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など湾岸地域の生産施設や港湾に対するイランの攻撃リスク、イエメンのフーシ派を通じた紅海攻撃の可能性まで重なれば、ホルムズ封鎖は数週間以内にさらなる価格急騰を招きかねないと指摘した。
早ければ今週にも2回目の協議か
今回の戦争最大の焦点となっているホルムズ海峡を巡り、緊迫感が高まる中、米国とイランが早ければ16日にも2回目の対面協議を行う可能性があるとの見方が出ている。
AP通信やロイター通信などによると、米当局者は「2週間の休戦期限となる21日を前に、2回目の対面協議が開かれる可能性があり、早ければ16日に実現し得る」と伝えたという。
トランプ大統領も14日「2日以内に何かが起きる可能性がある」と述べ、2回目の協議の可能性を示唆した。
ただし、イラン国営IRNA通信によると、あるイラン外交筋はパキスタンとは連絡を取り合っているとしながらも、次回会談に関する情報はないとして協議再開には慎重な姿勢を示したとのことだ。
コメント0