中国大使館「日本でテロの脅威が相次いでいる」…調査不十分と批判
中国大使館に侵入した自衛隊員の事件を巡り、中国側が日本への批判を強める中、中国大使館は追加のテロの脅威もあったと主張し、日本側に徹底した調査を求めた。
17日、中国大使館によると、中国の在日大使館臨時代理である施泳氏は前日、記者会見を開き、先月24日に発生した大使館侵入事件のほか、同月5日と31日にもテロの脅威があったと主張したという。
施氏によると、先月5日には「元警察官と元自衛隊員で構成された軍の精鋭部隊」を名乗る人物が大使館に送った脅迫文の中で、中国大使館および総領事館を攻撃し、日本国内にいるすべての中国人を排除するとの脅迫があったとのことだ。
これに対し大使館は直ちに現地の警察に通報したが、強力な措置は取られず、現在まで事件の真相は解明されていないと説明した。
また同月31日には自衛隊の予備役を名乗る別の人物が、大使館に遠隔操作式の爆弾を設置したとインターネット上で脅迫したという。通報を受けた警察は約2時間にわたり大使館内で爆発物の除去作業を行ったとしている。
施氏はこれらの事件について「国際法を重大に違反し、中国の主権と尊厳を著しく侵害するとともに、中国の外交官と外交機関の安全を深刻に脅かしている」と指摘し「極めて悪質な行為だ」と非難した。
さらに「日本は履行すべき国際法上の義務を十分に果たしておらず、中国大使館や外交官の安全を効果的に保護できていない」と主張した。そのうえで「大使館が脅迫文を受け取ってからすでに40日以上が経過しており、この間、警察と約30回にわたり協議を重ねてきたが、関連する捜査は依然として進展していない」と述べた。
また、日本政府に対し、事件の経緯を迅速に調査して関係者を厳重に処罰するとともに、中国側に対して責任ある説明を行うよう改めて求めた。
施氏はさらに「自衛隊を名乗るテロの脅威がなぜこれほど多く発生しているのか、日本は早急に明らかにすべきだ」とし「背後に組織的な仕組みがあるのか、どの勢力の指示を受けているのかを徹底的に調査すべきだ」と主張した。
大使館に侵入して逮捕された陸上自衛隊3等陸尉の村田光大容疑者が自殺目的で刃物を所持していたとの報道についても「容疑を軽減する意図があるのではないか」と疑問を呈し、日本に対して「すべての自衛隊員を検査・鑑定し、どれほどの『潜在的な患者』がいるのかを確認すべきだ」との考えを示した。
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